「諫早市議会 2021-09-04 令和３年第６回（９月）定例会（第４日目）　　本文」の議事録内容

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諫早市議会 2021-09-04
令和３年第６回（９月）定例会（第４日目）　　本文

取得元: 諫早市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（林田直記君）［ 121頁］　おはようございます。これより、議事日程第４号により、本日の会議を開きます。　ここで、中村議員から発言の申出があっておりますので、発言を求めます。 2 ◯中村太郎君［ 121頁］　昨日の私の一般質問の中で不適切と思われる用語がありましたので、議長において訂正をお願いいたします。　以上でございます。 3 ◯議長（林田直記君）［ 121頁］　ただいま中村議員から用語の訂正の申入れがありましたので、後刻会議録を調査の上、訂正することといたします。　日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。　まず、青山昭広議員。 4 ◯青山昭広君［ 121頁］　皆様、おはようございます。議席番号２番、明政クラブ、青山昭広でございます。　今日は金曜日です。花金という言葉も最近では聞かなくなりましたが、毎朝、交通安全の見守りで横断歩道に立っていますと、金曜日の朝が一番元気に子どもたちが登校していくような気がします。そんな子どもたちとの朝からほのぼのとなった会話を一つ紹介したいと思います。　小学校１年生の弟と小学校２年生のお姉ちゃんと私の会話なのですけども、１年生の弟が「昨日、ベッド買ったよ」と言ったので、「二段ベッド」と聞いたら、「違う、尻尾のあるやつさ」と。「尻尾のあるやつ」と言ったら、お姉ちゃんが「ペットやろう」と言うから、「ああ、ペットね」と。「何を買ったと」と聞いたら、「こんくらいのトカゲ」と、大きなトカゲを買ったみたいで、「大きいね」と。そしたら弟が「トカゲね、コウモリを食べるとばい」と言うから、「コウモリは食べんやろう」と。ええっと３人で首をかしげたら、お姉ちゃんが「コウモリじゃなくてコオロギさ」と。「ああ、コオロギね」と。弟が「コオロギ、コオロギ」と言いながら横断歩道を渡っていったという、そんなお話がありました。　最初はなかなか挨拶もできなかった子どもが挨拶ができるようになったり、いろんな話をしてくれるようになったり、そんな子どもたちに元気をもらっております。今日も子どもたちに頂いた元気と勇気で一般質問に臨みたいと思います。　さて、子どもたちが大人になり、子育てをするようになったとき、諫早市は元気でいられるのでしょうか。少子高齢化はますます進み、本市においても深刻な問題であります。　国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、本市の人口は2015年、総人口13万8,078人、65歳以上３万7,483人、高齢化率27.1％でした。それが2035年、総人口11万9,603人、65歳以上４万4,203人、高齢化率36.9％、それが2045年になりますと総人口は10万6,582人、65歳以上４万3,795人、高齢化率は何と41.09％と予測されております。　とはいえ、そうならないためにも、本市は平成28年に諫早市長期人口ビジョンを策定され、令和２年度からは第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組まれております。　市長の言葉にも、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」があります。今日は「来てよし、住んでよし」の部分についての質問をさせていただきます。

　市長が言われる、「ちょっと諫早に行ってくっけん」、諫早にたくさんの用事をつくってもらう。いわゆる諫早市における交流人口の拡大についてです。　まず１点目、交流人口の拡大についてお伺いします。　現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、不要不急の外出、県外との往来自粛が続いています。そうした中にあり、日本国民はもとより、世界中の方々が我慢の日々を過ごしていらっしゃいます。　しかし、このコロナ禍を世界中が乗り切り、今までの日常が戻ったならば、多くの人の動きが考えられます。　そこで、諫早を旅行先に選んでいただけるよう、諫早の魅力の発信に力を入れていかなければならないと思います。　そして本市には、新幹線開業という大きな起爆剤があります。このチャンスをどう生かすかが決め手になってこようかと思います。　新幹線開業まであと１年となった今、開業に向け本市の観光地への誘客など、観光客の増加を図るため、現在どのような取組がされているのか、お伺いいたします。 5 ◯市長（大久保潔重君）［ 122頁］　おはようございます。冒頭、青山議員の地元の有喜のお子さんたちのほのぼのとした会話の御紹介をいただきました。ぜひ、そのお子さんたちが諫早で生まれ育ってよかったと思えるようなまちづくりに邁進していきたいと思います。　それでは、青山議員の新幹線開業に向けた、本市の観光の取組についての御質問にお答えしたいと思います。　本市におきましては、新幹線開業の効果を最大限に引き出すため、令和元年７月に新幹線開業に向けた行動計画連携推進会議を組織し、その中で拠点整備、観光振興、産業・物産振興、情報発信、この４つの基本戦略で構成する、新幹線開業を活かした諫早市魅力創出行動計画を推進し、選ばれるまち諫早を目指しているところであります。　本年７月27日には、諫早市新幹線開業記念事業実行委員会を設立し、開業に向けて、市民の皆さんの機運を高め、市内の産学官をはじめとする各種団体が連携して、オール諫早でにぎわいを創出するイベントなど、様々な事業への取組を進めているところであります。　一方、民間におかれましても、諫早市タクシー協会では、諫早駅を起点とした「ちょこっと　いさはや観光」として、ビジネスでお越しの方々が短時間で利用できる市内の周遊コースや、観光客のニーズに応じたコース設定などの計画を進めておられると聞いております。　このほか、本市と島原半島３市による九州新幹線西九州ルート県南地域活性化協議会及び長崎市、諫早市、大村市、嬉野市、武雄市の５市で組織する西九州新幹線沿線５市ネットワーク会議において、新たな広域観光についての検討を進めているところでございます。　また、開業時期に当たる令和４年10月から12月の間に開催予定の国内最大規模の観光イベントであります、佐賀・長崎デスティネーションキャンペーンに向けて、ＪＲグループと地元自治体、観光関係団体が協力し、誘客に向けた取組を進めているところであります。　市としましては、新幹線の開業が地域経済を活性化する大きなチャンスとして捉え、諫早観光物産コンベンション協会やＪＲ九州などの関係団体と連携しながら、新たな観光資源の発掘や体験型の旅行商品の開発などに力を入れていくとともに、豊かな自然環境、楽焼うなぎや小長井牡蠣などの食、交通の利便性など、本市が持つ魅力を関西、福岡方面などの都市圏に向けて、積極的に情報発信を行い、観光客の誘客に努めてまいりたいと考えているところであります。 6 ◯青山昭広君［ 122頁］　ありがとうございます。どうしても諫早市は、近隣の島原市とか雲仙市とか長崎市に比べて、観光地という面では弱い部分があるとは思っております。　私は旅行が好きというより、旅行という言葉が好きです。旅行と聞くだけでテンションが上がった、そんな感じがするのですけども、なかなか行けてないのが現実ですが、どうでしょう。　皆さんも初めて訪れる場所に行くときは、いろいろ調べたりしますか。どんな観光名所があるかとか、何がおいしいかとか、どんな土産があるかとか、今、大体ネットで調べるのが一般的かもしれません。私は必ず旅行ガイドの雑誌を買うのですけども、中でもるるぶ○○なのですけども、これは発行点数でギネスの記録にも認定されたことがある旅行雑誌でございます。その「るるぶ長崎」の中に、諫早の紹介ページが何ページあるか、市長は御存じでしょうか。 7 ◯市長（大久保潔重君）［ 122頁］　すみません。存じ上げておりません。 8 ◯青山昭広君［ 122頁］　ありがとうございます。何とこの雑誌には１ページも諫早の紹介はされておりません。私も「るるぶ長崎」を見てびっくりしたところでございます。ですから、この雑誌に載せてくださいと、そういうことを言っているわけではございません。諫早市の魅力の発信を今後どんどん強化していただいて、来てよしに取り組んでいただきたいと、思っております。　先ほど、諫早市新幹線開業記念事業実行委員会とありましたけれども、どんなメンバー構成なのか。また今現在、具体的な記念行事が決まっているのか、お伺いいたします。 9 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 122頁］　諫早市新幹線開業記念事業実行委員会についてお答えいたします。　まず、実行委員会の構成メンバーでございますが、市内の商工観光、農漁業関係団体のほか、交通事業者や大学、金融機関など、産学官の23団体で構成されております。　次に、今年度実行委員会で取り組む記念事業でございますけれども、11月６日、７日に開業１年前イベントを開催することとして、現在、諫早駅及び市役所の周辺において、地元の食や音楽の演奏などが楽しめる内容とする案の検討が進められているところでございます。　これにつきましては、今月中にまとまって、できれば９月中にポスターを掲示したいなという思いでございます。また来年３月頃には、諫早駅での開業半年前イベントの開催を計画されているところでございます。　今後とも実行委員会を中心に、官民一体となったオール諫早で、こうした記念事業を実施していくこととしております。 10 ◯青山昭広君［ 123頁］　ありがとうございました。メンバーは分かりました。その中で一つ要望なのですけれども、若い方をたくさん入れていただきたいなと思っております。若い方の発想力というのは、全然違うところに視点があったりするもので、ぜひ若い方の視点からも、諫早を盛り上げていくようなメンバー構成になればいいなと思っております。　それと、今、旅行とかいろんな部分で参加型のイベント、そういう企画をされることが多いかと思います。カステラづくり体験だったり、諫早であったらおこしづくり体験とか、有喜のかんぼこづくり体験とか、そういう体験をたくさん入れていただいて、よそにはない、諫早の魅力のある旅行等も計画していただければと思っております。　記念事業についても、発信力が必要だと思います。新幹線開業なんて、二度とない大きなイベントだと思います。市長には全身全霊で取り組んでいただき、またオール諫早で盛り上げていきたいと思います。諫早市民を巻き込んで、大きなイベントの企画など、九州新幹線の開業の折には、各地でいろんな取組がなされていたと記憶しておりますので、ぜひ、あと１年、いろんなアイデアを出していただいて、全力で取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは次に、スポーツを通じた交流人口の拡大についてお伺いします。　先日、57年ぶりに東京で開催された東京オリンピック・パラリンピックが閉会いたしました。開催に当たり、多くの賛否はありましたが、選手の皆様から頂いた感動や勇気は少なくはなかっただろうと思います。　我が町、有喜地区においても、有喜中学校相撲部の全国大会出場やウエイトリフティング61キロ級で春夏全国二連覇の酒井順一郎君は天神町の子どもさんで、有喜地区に元気を頂いたところであります。　さて、スポーツのまち諫早を掲げ、本市には様々なスポーツ施設がありますが、それによる大会や合宿などの誘致の現状についてお伺いいたします。 11 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 123頁］　スポーツを通じて交流人口拡大するための、これまでの取組状況と今後の計画についてでございます。　昨年４月に策定いたしました第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の一つである、「多様なつながりを築き、新しいひとの流れをつくる」ための施策として、スポーツツーリズムによる交流人口の増加促進を掲げております。　本市の充実したスポーツ施設の活用によるスポーツコンベンションやＶ・ファーレン長崎の応援等を通じたＰＲ、野球場やテニス場など、新たなスポーツ拠点を生かした各種大会など、他地域との連携を強化して、交流人口の増加促進を行おうとするものでございます。　これを達成するための具体的な事業としましては、Ｖ・ファーレン長崎ホームタウン事業により、ホームゲームの際に本市のＰＲブースを設置し、諫早を再び訪れてもらえるような本市の魅力発信を行っております。　また、各種大会や合宿等で、市内スポーツ施設に多くの方に来て利用していただけるように、施設等の情報発信やコンベンション等の開催に対して助成を行っているところでございます。　新たなスポーツ拠点施設として整備したスポーツパークいさはやでは、令和元年度に６万5,761人の利用があり、全国、九州規模の大会や大学生の合宿が行われるなど、施設整備の効果が現れておりました。　しかしながら、昨年から続くコロナ禍におきまして、スポーツイベントや合宿等が残念ながら縮小や中止となっているのが現状でございます。　スポーツ大会や合宿などスポーツを通じた交流人口の拡大は、コンベンション制度を活用した宿泊施設の利用等による経済効果も期待できることから、本市の充実したスポーツ施設や練習環境などについて、市ホームページや広報誌、諫早観光物産コンベンション協会が作成するガイドブックにより、広く情報発信をするとともに、スポーツ競技団体とも連携しながら、各種大会や合宿等の誘致について、引き続き推進していきたいと考えております。 12 ◯青山昭広君［ 124頁］　ありがとうございます。確かに、本市にはいろんなスポーツ施設がございます。今コロナで残念なところがございますけれども、コロナ禍が過ぎたら、それを活用していただいて、子どもたちにはいろんな活躍をしていただきたいと思っております。その中で本市を選んでいただけるような、そんな取組を今後も続けていってほしいと思っております。　Ｖ・ファーレン長崎においても、Ｊ２でありながら、観客数はＪ２の中でも多いと聞いております。ただ残念なことに、Ｖ・ファーレン長崎は長崎市に拠点を移すようなお話になっていますので、それまでの間は諫早市の魅力を存分に、サポーターの皆さんに伝えられるような取組を今後も続けていってほしいと思っております。　スポーツイベントなのですけれども、各地でいろんなウオーキングのイベントが開催されております。コロナ禍の中、中止にされているところがほとんどなのですけども、長崎市においては長崎ツーデーウオークや平戸ツーデーウオーク、本市でも諫早・雲仙ウルトラウオークなど開催されていまして、ウオーキングの大会には、全国からたくさんの方々が参加されていると聞いております。　その中で一般参加型のウオーキング大会等のスポーツイベントを本市で開催できないか、またそういう考えがないか、お伺いいたします。 13 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 124頁］　これまで本市内では、様々な団体の企画運営により、諫早・雲仙ウルトラウオーキング、佐世保─島原ウルトラウオークラリー、長崎街道や多良海道など、旧街道のウオーキングイベント、ＪＲ九州のウオーキングなどが行われております。　そのうち、平成28年度に第１回が開催された諫早・雲仙ウルトラウオーキングは、令和元年の第４回大会では1,558人の参加があったとお聞きしておりますが、昨年と今年は新型コロナウイルス感染防止のため中止されまして、収束した後に再開をしたいという御意向を持っていらっしゃいます。　ウオーキングイベントではございませんが、いさはやミニ・トライアスロン・リレー大会やいさはやレディスロードレース大会は、市も実行委員会の一員となり、毎年開催していたところでございます。これも市外から多くの参加をいただいております。これらも２年連続の開催中止となったところでございます。　今後予定されているスポーツイベントについて御紹介させていただきますと、今年度は11月に少年野球リトルリーグの全国大会がスポーツパークいさはやで、12月には自転車のタイムトライアル大会が長田地区で開催される予定でございます。　来年度でございますけれども、９月に全国シニアソフトボール古希大会がなごみの里運動公園や小野島のグラウンド等を利用して開催が予定されているところでございます。　令和６年度には北部九州インターハイが予定されておりますので、本市も競技会場として手を挙げているところでございます。　今後も、このような多くの方が訪れ、また参加できるスポーツイベントが開催されるよう、本市の充実したスポーツ施設や交通の利便性等の魅力をＰＲし、関係団体と連携を図りながら、交流人口の増加に努めてまいりたいと考えております。 14 ◯青山昭広君［ 124頁］　ありがとうございます。多くの全国大会等が予定されているということをお聞きして、大変うれしく思いました。今後とも、そういう大会が開ける諫早市を目指して取り組んでいってほしいと思っております。　続きまして、買物客を市内に呼び込んでいただくための取組など、商業の活性化による交流人口の拡大について、本市の考えをお伺いします。　現在、買物といえば郊外型の大きな商業施設を利用され、休日などは駐車場待ちの行列ができるほどであります。　商店街にあった店もそんな大きな商業施設に店舗を確保したいと思われておりますが、何よりテナント料が高く諦める店も多いと聞いております。　その結果、商店街アーケードには人通りも少なく、空き店舗も見受けられますが、市として活性化対策はどのようなものがあるか、お伺いいたします。 15 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 125頁］　商業の活性化による交流人口の拡大についての御質問にお答えいたします。　アーケードを含む中心市街地の活性化につきましては、これまで中心市街地活性化基本計画に基づき、「にぎわうまち、ひとが集うまち、安心して生活できるまち」の目標達成に向けて、諫早駅東地区第二種市街地再開発事業や栄町東西街区第一種市街地再開発事業などのハード整備や、グルメフェスティバルやいさはや灯りファンタジアなど、ソフト事業を合わせ、全54事業の推進に官民一体となって取り組んでまいりました。　この中心市街地活性化基本計画に基づく事業の取組により、市役所周辺部に商業施設や分譲マンション、大型駐車場などが整備されるとともに、すくすく広場や民間保育所などの子育ての拠点施設も整備されており、居住人口の増加、来街者の増加によるにぎわいの創出が図られてきております。　なお、諫早駅周辺部におきましても、令和４年度に予定されている西九州新幹線の開業に向け、再開発ビル諫早駅ｉｉｓａ内での商業施設やホテル、分譲マンション、大型駐車場などが整備されており、本市の玄関口として、同様に来街者の増加によるにぎわい創出が期待されているところでございます。　さらに、市道上宇戸橋公園線の拡幅により、ＪＲ諫早駅周辺部と市役所周辺部が最短距離で結ばれるなど、新たな環境も整い、回遊性の向上につながることから、中心市街地の活性化に向けて、より一層の成果が上がってくるものと考えております。　商店街をはじめとする関係者の皆様方におかれましては、この整備されたハード事業の効果を最大限に活用するよう取り組まれ、駐車場の一定時間の無料化や夏祭りの開催など、集客イベントを開催されているところでございます。　現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、集客イベントについては開催が厳しい状況ですが、令和元年度に行われた商工会議所青年部主催のアエルコドモフェスは約１万人、グルメフェスティバルは約２万5,000人と幅広い年齢層の皆様を集客し、市民の皆様からも好評をいただいているところでございます。　市といたしましては、中心市街地に人が集い、商店街が活性化することは重要なことと考えておりますので、にぎわいのあるまちづくりにつながるような集客イベントの開催等につきましては、引き続き開催経費の一部を支援するなどにより、中心市街地全体の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 16 ◯青山昭広君［ 125頁］　ありがとうございました。54事業ということで、たくさんイベントをされている、集客数もグルメフェスティバルに関しては２万5,000と、多くの人に集っていただいているという現状を把握したところでございます。　ただ空き店舗が見受けられます。その空き店舗に若い起業家が出店できるような仕組みづくりはないのか、お伺いいたします。 17 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 125頁］　若い起業家が出店できるような仕組みづくりについての御質問にお答えいたします。　起業するに当たっての支援につきましては、平成27年７月に産業競争力強化法の創業支援等事業計画に基づき、諫早市創業支援ネットワーク協議会を設置し、商工団体、金融機関などと連携し、創業者に対する支援を広く進めているところでございます。　各機関の役割といたしましては、商工団体であります諫早商工会議所、諫早市商工会では相談窓口の設置、創業セミナー、補助金等申請支援を行い、金融機関では補助金・融資制度あっせん支援、事業計画作成支援などを行っているところでございます。　また、経済産業省におきましても、様々な経営や創業に関する相談に対応するよろず支援拠点を整備し、専任スタッフがきめ細かい支援サービスを提供しており、本市においても定期的に諫早図書館などで開催されております。　市といたしましては、総合的な窓口ということで、創業者のニーズに合った相談先を御案内しますとともに、中小企業創業支援資金融資制度により、融資やそれに伴う利子補給、保証料補助による支援を行っており、市内全体ではありますが、５年間で92件の融資を行っているところでございます。 18 ◯青山昭広君［ 126頁］　５年間で92件と、それが多いのか少ないのか分かりませんけども、一口に空き店舗といっても、大きい空き店舗から小さい空き店舗がございまして、大きな空き店舗になった場合に、なかなか家賃等考えますと難しい面があるのかなと思っております。　そういう大きな空き店舗の場合、一時的に市が買い取り、そこを区画して出店者を募集したり、貸し出せないか。また、そういう事例がほかにはないのか。そのことについてお伺いします。 19 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 126頁］　市が買い取り、出店者を募集し、貸し出せないかという御質問でございます。　全国的に見ますと、チャレンジショップ支援事業として、一定期間の家賃補助、設備投資などの初期投資への補助を行う事業はございますが、自治体が間に入り、店舗を貸し出す事業は承知していないところでございます。　本市におきましては、空き店舗を買い上げて貸し出すことは行っておりませんが、引き続き商店街が行います集客イベントの開催等の支援により、にぎわいの創出、中心市街地全体の活性化に取り組むことにより、創業者や出店者の増加につながればと考えております。 20 ◯青山昭広君［ 126頁］　ありがとうございます。アーケードに関してもそうなのですけれども、地方の商店街に関してもそうです。空き店舗が、諫早市ばかりではなく、どこの地域にも多く見受けられる現状でございます。　人通りが寂しくなる、そしたら町も寂しくなると思いますので、今後もそういった空き店舗等の取組、また集客のイベント等に関しては力を入れていただいて、よそに買物に行かなくても済むような、そんなまちづくりを目指してほしいと思います。　続きまして、大項目の２点目です。定住人口の拡大についてお伺いします。　市長の言葉で言えば、「住んでよし」の部分になりますが、コロナ禍の中、リモートワークという言葉も生まれ、会社に出勤することなく仕事ができる新しいワークスタイルの文化が定着しつつあります。そのような中、都会に住むことをやめて、地方に移住する方が増えていると聞いております。　全国的に見ますと、静岡県が人気ナンバーワンで、２位が山梨県、３位が長野県となっており、九州では４位に福岡県、15位に長崎県、16位に宮崎県、20位に鹿児島県がランクインしています。これは、あくまでも東京圏の調査結果でありますが、今、東京圏からの移住者には移住支援金制度があり、本市においても移住対策に取り組んでおられます。　人口減少を抑制するための取組として、移住支援金や新生活支援補助金などがありますが、これまでの実績と評価についてお伺いいたします。 21 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 126頁］

　本市における移住支援制度の内容、実績やそのＰＲなどについてお答えします。　本市では、令和元年度からいさはや生活実現事業として、移住支援金及び新生活支援補助金による移住支援を行っているところでございます。　まず、国の制度を取り込んだ移住支援金は、東京圏から本市へ移住される方で、県のマッチングシステム等により就業された方に対し、最大100万円を支援するものです。　令和元年度及び令和２年度におきましては、本市での交付実績はございませんでしたが、東京圏の在住期間に大学等への通学期間も加算ができるなど、要件を拡大したことから、今後実績が出てくることを期待しております。　次に、市の単独事業でございます新生活支援補助金は、複式学級のある小学校区域において、新しく生活をスタートさせる世帯に対し、新生活に係る住宅取得費用や引っ越し費用等を最大150万円までを限度に支援するものでございます。　令和２年度までに10世帯の方から申請を頂きまして、その結果、36人の移住・定住につなげることができました。　今年度は対象地域に伊木力小学校区域を追加するとともに、今年度９月補正予算におきまして、小長井地域における支援の拡充のための予算をお願いしているところでございます。　制度の周知につきましては、市のホームページや広報誌、市が持っております移住サイトなどへ掲載しているところでございます。　８月末現在の各支援制度への問合せ状況でございますけれども、移住支援金についてが18件、新生活支援補助金についてが14件となっております。今後、さらにＰＲを強化し、人口減少の抑制につなげたいと思っております。 22 ◯青山昭広君［ 127頁］　ありがとうございました。８月末までに移住が18件、新生活が14件ということでしたが、ながさき移住サポートセンターというのがございまして、これは長崎県と県下21市町との連携でされているところなのですけれども、令和２年度の問合せ件数は、長崎県全体で8,560件と。そのうち移住された方が1,452名と、そういう実績がありました。　移住先の人気といたしましての順位は長崎市、佐世保市、五島市、対馬市、新上五島町の順番でした。諫早市が何番になっているのかは聞かなかったのですけども、一応そういう数字になっております。　諫早市とながさき移住サポートセンターとの連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。 23 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 127頁］　ながさき移住サポートセンターとの連携につきましてお答えします。　平成28年４月から長崎県と県内全市町で共同運営しておりますながさき移住サポートセンターでは、移住・定住・就業までのワンストップの相談体制を構築するとともに、情報発信の強化など、県外からの移住者の増加に取り組んでおります。　同センターを通じて、本市への移住を希望される方につきましては、本市でその情報を引き継いだ後、具体的な相談への対応に当たっており、逆に移住に伴う仕事探しの御相談などに関しては、同センターの就職相談専門スタッフへおつなぎするなど、相互に連携しながら対応しているところでございます。　また、同センターでは、移住相談者の傾向分析を行っておりますけれども、その結果につきましても、各市町へ情報が提供されているところでございます。　その他、センター主催の移住相談会には、本市も積極的に参加しておりまして、移住に興味がある方に対して、本市のよさをアピールしながら、できる限り、きめ細やかな対応を行っているところでございます。 24 ◯青山昭広君［ 127頁］　移住者の方というのは、いろいろなところを調べて、横のつながりとか、強いつながりを持っている方がたくさんいらっしゃると思います。また、情報もいっぱい持っておられると思いますけども、こういった移住者間の交流とか、アフターフォローとかは、市でされているのか、お伺いいたします。 25 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 127頁］　移住者の交流やアフターフォローについての御質問でございます。　本市へ移住してこられた方の交流を図る目的で、先輩移住者として、これまでにインタビューをさせていただいた方などを中心として、本年６月に座談会を開催いたしました。その様子は、広報いさはや８月号に掲載させていただいておりますが、移住間もない方から、また移住を検討中の方からの御相談を受ける中で、移住者同士でつながりを持ちたい、先輩移住者の率直な気持ちを聞きたいというお声を頂くことが多かったことから、地域おこし協力隊員を中心に実施したものでございます。　今後の具体的な活動は、これからではございますけれども、何とか継続して交流を図っていけるように計画しております。今回、参加いただいたメンバーからも、個々のそれぞれの活動の情報発信や移住者を中心としたイベントの開催など、これからも交流を深めていきたいという声も頂いておりますので、市としましても、できる限りお手伝いしていきたいと考えております。 26 ◯青山昭広君［ 127頁］　ありがとうございます。移住者の方は、全く知らない所に来て、そこで生活をされていて、仕事も不安な方がいらっしゃるかと思います。そういった移住者間の交流、アフターフォローは大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。　以前、移住に関していろいろ調べていたときに、高知県四万十市の移住支援の取組がすごいという話を聞いたので、早速問合せをしてみました。　四万十市は、聞いてみたところ、平成30年からＮＰＯ法人に全部業務委託されていて、今は市とＮＰＯ法人四万十市への移住を支援する会というところで連携して取り組まれておりました。その中で年間約200件ぐらいのお問合せがあり、30件ぐらい移住をしていただくと、大体それくらいの数字だったみたいです。　私が四万十市がすごいと聞いたのは、移住支援の取組として、就職の働き先の案内とか、そういったこともされているのですよということで、すごいなと思って、諫早市はどうだろうと思って、諫早市のホームページを見たところ、しっかり諫早市も職業あっせんの欄とリンクしていて、すばらしい取組をされているなと思ったところであります。諫早市も、そういう取組をされているのだと安心して、だから移住に関しても、もっともっと発信していただいたらなと思います。　６月議会の中で、私は佐賀県武雄市のお結び課を紹介しましたが、今回四万十市にお話を聞いて、両方に共通していることは、相談者に対して真剣に取り組まれていて、本当相談者の人生を左右すると、そういう思いで取り組まれている姿はどちらもすばらしいと感じたところでございました。　続きまして、空き家についてお伺いします。　全国的にも問題になっています空き家ですが、核家族化が進む現在において、ますます増えるのではないでしょうか。　平成28年からの調査によりますと、約1,700軒の空き家が確認されており、周囲に危険を及ぼすおそれがある特定空き家は１軒とのことであると聞いております。　このほどの新聞記事によれば、全国の空き家１万5,161軒が撤去・改修とあり、これとは別に、自治体の条例での撤去・改修は９万7,274軒であったと言われております。　空き家については、活用方法として、空き家バンクという制度がありますが、制度の仕組みや登録の状況についてお伺いします。 27 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 128頁］　空き家バンクの制度や登録状況などについてお答えいたします。　本市におきましては、空き家の利活用とコミュニティの維持・活性化を図るため、平成28年３月に空き家バンクを開設するとともに、空き家バンクに登録された物件を活用される方に対しまして、空き家バンク利用登録者支援補助金を交付しております。　８月末現在の空き家バンクへの登録物件数は、累計で申しますと21件、そのうち成約数は累計で13件でございますが、登録取消しとなった物件が６件ございますので、現在の登録物件は２件でございます。　これに対し、空き家の利活用を考えている利用登録者は85人いらっしゃいますので、御紹介できる物件が極めて少ない状況となっております。　物件登録の問合せにつきましては、現在６件あっておりまして、そのうちの５件は相続関係の手続などにより登録に至っていない状況でございます。　今後も鋭意調査を行いながら、また自治会長など地元の方の協力を頂きながら、登録へとつなげていきたいと考えております。　空き家バンクのＰＲとしましては、市ホームページ、県移住サイト、全国版の空き家・空き地バンクサイトへの掲載に加え、諫早駅の観光案内ＰＲコーナーへチラシを設置するなど、さらに強化して、空き家の利活用に取り組んでまいりたいと思います。 28 ◯青山昭広君［ 128頁］　お伺いします。何で登録件数が少ないか、何が問題点なのか、その辺はどのように考えられているのか、お伺いします。 29 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 128頁］　空き家バンクへの登録件数が少ない理由についてでございます。　登録物件が少ない要因といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、相続の問題もございます。家に残している家財の問題もございます。それと所有者の方がその家に対しまして愛着をお持ちであるということもございまして、なかなかそれらのことによりまして登録に結びつかないケースが見受けられているところでございます。 30 ◯青山昭広君［ 128頁］　今言われた空き家の問題なのですけれども、家への愛着とか相続の問題とか、そういうことが多々あると思います。その中でも所有者としては、誰もいなくなったところで固定資産税だけは払い続けていかなければいけないと。毎年納付書が来るわけなのですけども、以前、中村議員の一般質問の中でも提案がされていたと思いますけども、固定資産税の納付書に空き家バンクのチラシ等を同封できないか。　物事にはタイミングがあると思うのです。ずっと払わないとねと思っていたところに、固定資産税の納付書に空き家バンクのチラシがあったら、あら、こういうのもあるとばいね、聞いてみようかなという気になったりすると思うのです。なかなか人間というのは、そこの場に来ないといろんなものが目に見えないというか、私もそうでありますけれども、当事者にならないと分からない部分がございまして、そういうタイミングで、そういうチラシ等があったら検討される方も多いのではないかなと思います。固定資産税の納付書にチラシを同封できないか。その辺はどうでしょうか。 31 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 129頁］　固定資産税の納付書等に案内チラシを同封できないかということでございます。これまで空き家バンクのＰＲとしましては、先ほども申し上げましたけれども、市ホームページや広報いさはやでの案内のほか、自治会への班回覧による物件登録のお願いなどを行ってまいりました。　これまでの方法に加えまして、今後、諫早駅の観光案内ＰＲコーナーなど、人が集まる場所にチラシを設置するなど、さらにＰＲを強化し、空き家の利活用の促進に取り組んでまいります。　議員が御提案になった固定資産税の納付書等に案内チラシを同封することにつきましては、幾つかの自治体が実施しているということでお話を伺っておりますので、有力な方策の一つとして、ほかの自治体に問い合わせるなど、研究を進めてまいりたいと考えております。 32 ◯青山昭広君［ 129頁］　ほかの自治体で導入されているところもありますので、今後研究していただいて、そういったところで１件でも多く登録がなされればなと思います。　続きまして、定住人口促進のための取組として、長崎市を例にしますと、御存じのとおり坂の街です。見上げると山の上まで家が建ち並び、車も通れない、階段でしか上れない、そのような家がたくさんあります。ですので、今住んでいる所を離れて、中心部の便利がいいマンションへ移る方が大変多くおられると聞いております。　このたび小長井地区が過疎地域にみなされ、様々な対策を講じていくこととされていますが、移り住んでいただくのも人口拡大ですが、住み続けていただくのも定住促進になるのではと思っております。　本市の支援策として、３世代同居・近居促進事業や住宅性能向上リフレッシュ事業がありますが、これらの実績についてお伺いいたします。 33 ◯建設部長（早田明生君）［ 129頁］　３世代同居・近居促進事業及び住宅性能向上リフレッシュ事業の概要と実績についてお答えいたします。　まず、３世代同居・近居促進事業につきましては、小学生以下の子どもがいる世帯などを含む、３世代で新たに同居・近居するために新しい住宅の建築や取得、中古住宅の取得や改修をされる方に対し、補助対象経費の５分の１で20万円を限度として助成しているものでございます。　令和２年度の実績といたしましては、41件に対し820万円の交付を行っており、本事業を活用されたことにより11世帯35人の方が市外から市内に転入されております。　次に、住宅性能向上リフレッシュ事業につきましては、自己所有で既に御本人がお住まいの住宅について、バリアフリーや省エネ等の性能向上を目的とする50万円以上の改修工事に対し、一律10万円を助成するものでございます。　令和２年度の実績は116件に交付を行い、補助助成額は合計で1,180万円でございます。 34 ◯青山昭広君［ 129頁］　ありがとうございます。実際、私もこういう事業があるということを知らなくて、いろいろ調べていくうちに、こういったのがあるのだということを勉強させていただきました。　この事業の発信方法といたしましては、どんな発信をされているのか、お伺いします。 35 ◯建設部長（早田明生君）［ 129頁］　先ほどの事業の発信方法についてお答えします。　事業の発信方法といたしましては、毎年、市報や市のホームページに掲載するほか、窓口でのチラシ配布を行っております。　なお、３世代同居・近居促進事業につきましては、小学生以下の子どもがいる世帯などを対象とした事業であることから、年度当初に保育所や幼稚園へのチラシ配布を行うなど、周知に努めているところでございます。 36 ◯青山昭広君［ 129頁］　ありがとうございました。今お聞きしたとおり、すばらしい事業がたくさんあるということなので、今後とも発信力を強化していただいて、たくさん取り組んでいただければと思います。　先日、諫早市ＬＩＮＥの登録件数、いわゆる友達の数が２万人に達し、県内自治体ではトップと、うれしいニュースがありました。　また、広報いさはやが両面表紙でつくられ、新聞にも取り上げられております。お堅いイメージのある広報誌をインパクトのあるつくりにすることで、市民に手に取って読んでもらえるきっかけになればということでした。そんないろいろ工夫をしていただき、せっかく職員の皆さんがつくられた立派な施策、取組を市民の皆様に発信していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　６月議会に引き続き、今回も人口問題について一般質問をさせていただきました。総務省は先月、住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果を発表しております。それによると、今年１月の時点で人口は前年に比べ48万3,000人減少しているとのことです。先日のテレビ番組の中で、自民党の石破氏が、鳥取県の人口ぐらい減っていると言われていました。　長崎県にしても１万5,000人減少しております。一口に少子高齢化と言いますが、この言葉の持つ意味とは、未来とは、真剣に取り組んでいかなければならない問題だと思います。　小長井地域についても、何が必要で、何が必要でないのか、しっかり吟味していただき、その町で完結できるまちづくり、学校があり、病院があり、買物ができ、働く場所があり、住む所がある。わざわざ出かけなくても事が足りるようなまちづくりが必要ではないのでしょうか。　また、コロナの影響もあり出生数も減少しております。昨年生まれた子どもの数は84万3,000人です。ちなみに、第一次ベビーブームと言われた昭和22年から昭和24年、この中で一番多い年が昭和24年です。この年の子どもは269万6,000人です。私たちが子どものときに学んだ教室に寄った同級生の数と今の子どもたちの教室にいる児童の数と比較すれば、どのくらい減ったのか、容易に想像がつくかと思います。　少子化が進む中、子育て世代への支援は必要だと思いますが、それ以上に子どもたちの未来を守る、子どもたちが大人になったときに安心して暮らせる、安心して子育てができるようなまちづくり、仕組みづくりが必要なのではないでしょうか。未来に負担をかけない取組こそ、今を生きる我々の責任だと思います。そうすることで出生数も増えると、そういう要因になるのではないかと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 37 ◯議長（林田直記君）［ 130頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 38 ◯議長（林田直記君）［ 130頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、島田和憲議員。 39 ◯島田和憲君［ 130頁］　皆さん、こんにちは。議席番号13番、爽改いさはや、島田和憲でございます。　先ほど１番目の一般質問の中で、出生数の話がございましたけれども、私は一番多い年代の269万6,000人の１人でございます。今日は頑張っていきたいと思います。　９月になってからも、はっきりしない天気が続いております。また先月、８月11日から19日にかけての大雨は、累計最大雨量1,039ミリ、時間最大雨量79ミリ。よく「バケツをひっくり返した」とか「滝のように」という表現をされますけれども、まさに、79ミリというのは、「滝のような」と形容されるような時間雨量でした。　こうした災害級の雨量で憂慮しておりましたが、幸い人的被害はなく、安堵いたしたところでございます。　当局におかれましては、避難情報の在り方が包括的に見直されました後の運用でしたが、周到な事前準備の下、迅速な災害対応が図られたものと思っております。　まだまだ台風シーズンが続きます。油断することはもちろんできませんが、市民の生命・財産を守る、大きな使命があります。どうか間断のない対応をお願いします。　それでは、議長の許可を頂きましたので、通告に従い、一問一答で一般質問を行います。当局の明快な答弁を求めます。

　まず１点目、定住促進の取組についてでございますが、これにつきましては既に同僚議員から同様の趣旨の質問もあっておりますので、重複する部分を省きながら質問させていただきます。　地域コミュニティの維持・活性化を図る「いさはや生活実現事業」について、施策の効果等の検証と、今後さらに制度の拡充、新たな促進等の考えはないかということで、これにつきましては、現在行っておられます定住促進の事業を含めまして御答弁を頂ければと思います。　こうした取組の実績等については先ほども御答弁があっておりましたけれども、ＰＤＣＡ、「戦略の策定」、「事業の実施」、「検証」、「実施方法等の見直し」、このサイクルからの評価、そして課題についてお伺いいたします。 40 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 131頁］　いさはや生活実現事業、移住・定住促進施策の実績及び評価等についてでございます。　移住・定住促進に向けた支援策として、本市では、御紹介がありました「いさはや生活実現事業」に令和元年度から取り組んでいるところでございます。　いさはや生活実現事業では、東京圏から本市へ移住した方に対する移住支援金、複式学級のある小学校区域で新生活をスタートさせる世帯に対する新生活支援補助金の２つの事業を行っております。　移住・定住促進のための各施策の実施過程におきましては、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、他市との比較などによりまして、検証をして、事業の評価や改善を行っているところでございます。　評価の中で、相談件数及び窓口を通じた移住件数が少なかったことが課題であることから、令和２年度から新生活支援補助金につきましては、要件や補助限度額を見直したことによりまして、10世帯の移住・定住の実績となったところでございます。　そのほか、移住・定住促進施策として、昨年の９月に地域おこし協力隊を採用し、ＳＮＳ等を活用した本市の魅力発信や、移住・定住に関する情報発信、移住相談への対応、ながさき移住サポートセンターと連携した移住相談等に取り組んでおります。これによりまして、徐々にではありますけれども、相談件数、相談窓口を通じた移住件数も増えつつある状況にございます。 41 ◯島田和憲君［ 131頁］　現在、そういったサイクルを見直しながら対応を図っているということで、評価については理解いたしました。　そして、課題についても、相談数が少なかったから、このサイクルを見直して対応を図ったのだというふうな趣旨の御答弁だったと理解いたしました。どうか、このサイクルを常に回しながら、政策を磨き上げていっていただきたいというふうに思います。　そこで、次に、今後の施策の取組についてですが、転入・転出者数について。　先ほど部長が答弁されました諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは令和２年度から令和６年度の計画ですが、令和６年度までには転入・転出者数を均衡させる目標設定でございます。　昨年の議会答弁では平成30年がマイナス596人、令和元年度ではマイナス191人と改善が見られたということでございますが、令和２年はどうだったのか。また、こうした転入・転出者のデータから読み取れることについてどのように分析されているか、お伺いいたします。 42 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 131頁］　転入・転出者数及びデータの分析についてでございます。　令和２年の長崎県異動人口調査における転入・転出者数は、転入者が5,165人であったものに対し転出者は5,365人で、200人の転出超過となったところでございます。　転入・転出者の動きを見ますと、転入、転出ともに、20代から30代までの若年層や子育て世代の割合が５割以上を占めております。　年代ごとに申し上げますと、転入におきましては20代が32.64％、30代が20.80％で、合計で53.44％が転入をしてきたと。逆に、転出で申しますと20代が36.82％、30代が19.66％と、全体の56.48％を占めているという状況でございます。　この結果から、特に若年層や子育て世代の転出抑制、それから転入の促進に向けた取組がより一層重要であると考えております。 43 ◯島田和憲君［ 131頁］　今、転入・転出とも、ほぼ20代、30代が50％の出入りというような統計データということでございますが、諫早市長期人口ビジョンでも、これは平成28年度策定で、現在とはもう大分、周辺環境が変わっておりますけれども、この部分については「15歳から24歳は大学進学等を考慮し」、「転出のみの改善の対象とする」というようなことで、25歳から49歳の部分の改善を図っていくというような取組ですので、それからいきますと、ほぼ50、50ぐらいですから、現在の目標設定としては正しいのかなというような理解をいたしております。　今、そうしたことで、本市のターゲットとしては若年層の方たち、いわゆる出身地にかかわらずＵターンであったりＩターンを含め子育て世代を本市に呼び込むというような施策ですが、そこで、今議会でもいろいろ本市のストロングポイントは話しておられますけれども、強みについてどのような見解を持っておられるか、お伺いいたします。 44 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 132頁］　本市の強みについてでございます。　子育て世帯・世代ということを中心に申し上げますと、子育て世代が求める移住先に関する情報が県の移住サポートセンターから出されておりますけれども、この結果によりますと、最も相談件数の中で多くを占めるものは就職についてでございまして、続いて住まいについてということになっております。　長崎県労働局が公表しております本年７月時点の有効求人倍率は、本市は1.21倍でございまして、長崎県におきましては、佐世保市に次いで第２位と。全国平均の1.11、長崎県の1.05を上回っているところでございまして、比較的、就業機会には恵まれているところかと考えております。　また、住まいにつきましては、市街化調整区域の規制緩和などによりまして、住宅着工件数も増加傾向にあると考えております。　それに加えまして、本市は、３つの異なる性質の海に面しているとともに、多良岳をはじめとする、豊かで多様性のある自然環境に恵まれた都市であります。　また、その他、交通の要衝として発展したことから、交通のインフラ、それから企業も集積しており、医療機関や教育福祉などの環境もある程度整っているということで、バランスの取れた都市であるということ、それが強みであると考えております。　以上のことから、本市は移住先として選んでいただく環境は整っているのではないかと考えておりますけれども、今後、その強みを積極的にアピールしていくことが重要であると考えております。 45 ◯島田和憲君［ 132頁］　答弁ありましたように、本市の強みである豊かな自然環境であったり、おっしゃいませんでしたけども交通アクセスに恵まれている、仕事としては十分対応できるというようなことでございます。そうした部分は本市のストロングポイントですので、どんどんＰＲしていっていただきたいというふうに思います。　それでは、それらを生かすための情報発信についてお伺いいたします。　情報発信は、広報誌等で発信されておりますが、より、ターゲットに響く施策や発信を行うためには、先ほども話がありましたが、本市に移住してこられた方たちの生の声を聞いて、それをどう施策に生かし磨き上げていくかという部分が大事だろうと思いますので、そういう方たちとの協働、共に協力してつくり上げようという部分も大事だろうと思いますので、その辺のモニタリング等の情報収集はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 46 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 132頁］　移住者へのモニタリング等についてでございます。　移住を考えておられる方への情報発信につきましては、各種支援策の御案内と併せて、移住に対する不安や疑問を取り除くための、的を絞った情報提供が肝要であると考えております。　本市におきましては、地域づくり推進課において、できる限りお話をお伺いし、必要な情報提供を行っているところですけれども、実際に移住してこられた方からの実体験のお声を紹介することがさらに有効であると考えております。　昨年９月に採用いたしました地域おこし協力隊員は、自らも移住者であることから、その体験に基づいたことを、相談のときに直接お話したり、ＳＮＳ等により発信することで、移住者目線による情報提供を行っているところでございます。　また、移住者のお声を市ホームページや広報いさはやに掲載するとともに、本年６月には、移住された方々との座談会を開催し、実際に移住者の方のお声を頂きながら、今後の移住者同士がつながることができる場について検討を始めたところでございます。　今回の座談会をはじめとして、地域外からの視点を持った移住者の方々の感性やアイデア、情報発信力を生かして、より効果的な移住のＰＲに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 47 ◯島田和憲君［ 132頁］　今、情報発信については一昨年ですか、移住という選択、移住のススメ等市報で発信されておりますので、こうした方たちの移住者の声というのが、今後の施策を展開する上では大事なのかなというふうに思います。　参考までに。ホームページの中で、東京に住んでいて、こっちに、Ｕターンして来られ、小長井で仕事をされているというのが、個人的な話になりますけれども息子の同級生でございまして、うちに来た時には、諫早はどうだろうかというような話をするのですが、言わば、ちょうどいい田舎で、都会でもなく田舎でもなく、そしていろんなところで子育てには適したところだというふうな感触も持っているようでございます。いい面でですね。　ただ、マイナスの印象もありますが、それは今後当局で聞き取りをされて改善していってほしいということを要望しておきたいと思います。　そして、情報発信ということで、空き家バンク等の話もございましたけれども、先日、そのホームページを開いてみました。そしたら、現在、物件では２件でございます。　また、それ以外の成約済・登録取消物件も載っております。新しい情報ということであれば、もうほかの部分は削除して適宜整理、新しいものに更新していくというような対応も必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、移住環境ということで、環境の変化があっております。御案内のように、昨年からのコロナ禍を転機とした地方回帰の高まりによる環境変化を、言わば地方は好機と捉え、重点的に定住促進を加速する必要があるということでお伺いいたします。　内閣官房の調査によると、新型コロナウイルス感染症下において地方移住への関心が高まったという回答が、年代別では20代、30代が約20％となっております。地域別に見ますと、東京都23区在住者では約35％という調査があるようでございます。　地方移住への関心が高まることが直接、地方移住者が増加することにつながるかは不透明でございますが、関心を持つ層の裾野が広がったということを考えれば、ここは看過できる状況ではないというふうに思います。　今後の自治体による移住・定住へのインパクトのあるプロモーションや広報の重要度が増していくと考えられます。こうした変化について、当局のお考え方をお伺いいたします。 48 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 133頁］　コロナ禍における地方回帰への高まりに対する認識についてでございます。　議員に御指摘頂いたように、コロナ禍を契機としまして、人口密度の高い都市部、東京圏などから地方への関心の高まりや、またテレワークの普及等から、若い世代を中心として新たな地方への人の流れが生まれつつあるという認識を私どもも持っているところでございます。　また、こうした流れを受けまして、全国や県内の自治体間で移住者獲得へ向けた競争が今後激しくなってくると認識しておりまして、この変化を的確に捉えつつ、自治体間の競争にも勝てるように、積極的な施策の展開が必要であると考えております。 49 ◯島田和憲君［ 133頁］　ぜひ、こういった部分についても、令和２年からの諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の当初と状況が変わっておりますので、この辺の環境の変化も踏まえながら積極的に対応していただきたいというふうに思います。　首都圏の地方移住への意向としましても、人口密度が高く、自然豊かな環境に魅力を感じるとか、テレワークによって地方でも同様に働けると思う、というようなことが50％ぐらいを占めておりますので、そういった地域間のプロモーションにも諫早が飛び出るような形で政策をつなげていただくように期待いたしております。　ここで、発想ということで、これは熊本の一地方都市での最近移り住んだ移住者に対しての実態調査ということでコラムがありましたので、ちょっと紹介させていただきます。　地方移住の促進は逆転の発想で、地元の縁者、いわゆる縁がある者を狙えということで、地域の出身であるとか、その地域に友人・知人がいるとか、以前住んだことがあるとか、あるいは、その他においては職場や会社があるとかあったとかいうことで、そうした職縁、職場の縁も加えると９割近くになっているというデータもございます。　こうしたことについては、本市も、先ほど申しました「移住のススメ」特集において、そういった、縁のある方、市内で待つ方に対する逆のアプローチもされているようでございますので、こうしたところも当然、50歳以上は人口関係では対象にしないということでございますが、いわゆる退職後のスローライフを諫早で過ごしたいという方もいらっしゃろうかと思いますので、地域に目配せをしていただいて、対応していただければというふうに思います。　そこで、こうした取組もありますけれども、本市として今後新しい施策についての取組であったり方向性について、お伺いいたします。 50 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 134頁］　移住促進のための今後の新たな取組についてお答え申し上げます。　全国の自治体間での移住者獲得競争が激しさを増す中、移住先として本市を選んでいただくためには、本市に何らかのゆかりがある方、ただいま議員の御紹介がありました、親族が住んでいる方とか、そういう、まさしく関係人口と言われる方々へのアプローチを充実していくことが大変重要であると考えております。　また、今まで以上に本市の施策について積極的かつ効果的に、様々な媒体を通じて、情報発信していくことも必要になってくるものと認識しております。　来年秋の西九州新幹線の開業によって、県内の交通の要衝という本市の強みがさらに増すことで、本市を訪れる方も増えるものと期待しているところでございますので、今後、このチャンスを的確に捉えて移住プロモーションを展開していきたいと考えております。 51 ◯島田和憲君［ 134頁］　先ほど申しましたように、コロナ感染症の影響によってそうした関心も高まっているというようなことでございますので、さらに対応が大事になってくるのかなというふうに思います。　一つの考え方として、おっしゃいました成果等の検証を踏まえた上で、今後、周辺地域の活性化につなげるための事業区域の、あるいは移住支援金補助金の拡充等について、現行事業がまだ走り出したばかりのところもありますので、評価、検証というところについてはまだのところがあろうかと思いますが、特に今後の周辺地域における事業区域の拡大、補助金等の見直し等についてお伺いいたします。 52 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 134頁］　移住支援に係る補助金の対象区域の拡大、補助金の見直し等についてお答え申し上げます。　いさはや生活実現事業のうち、国の補助事業を活用した移住支援金につきましては、今年度、移住元に関する一定の要件緩和がございましたけれども、今後も、機会を捉えて、さらなる要件緩和を国に要望してまいりたいと考えております。　また、市単独事業の新生活支援補助金につきましては、令和２年度には要件を緩和して補助限度額を引き上げたところでございます。また、今年度は、小長井地域についてさらなる引上げを目指しているところでございます。　このように毎年度見直しを図りながら事業を実施しておりますが、今後も、事業の効果などを検証しながら、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 53 ◯島田和憲君［ 134頁］　今御答弁にありましたように、ぜひ事業を毎年度検証していただいて、よりよい制度、それが移住・定住に結びつくようなサイクルの中で対応していただきたいというふうに思います。　次に、地域おこし協力隊の隊員数の増加に向けた取組及び隊員の定住に向けた支援についてお伺いいたします。　国のポストコロナ社会に向けた地方回帰支援策の取組から地域おこし協力隊に対する支援内容について、お伺いいたします。　国も、令和６年度に8,000名にするという指標を掲げております。こうしたことも踏まえ、様々な強化、拡充を行っておりますけれども、令和３年度、国はどのような施策をしているのか、お示しを頂きたいと思います。 54 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 134頁］　地域おこし協力隊に対する国の支援内容についてお答えします。　地域おこし協力隊は、地方自治体が都市部から地方へ生活の拠点を移す者を受け入れて、観光、物産、農林水産業振興などの地域おこし活動に従事してもらいながら、地域への定住・定着を図ることを目的とした制度でございます。　令和２年度における全国の導入実績といたしましては、1,065の自治体において5,556名の地域おこし協力隊員が採用されており、県内におきましては、令和３年４月現在において18の自治体で74名が活動中とのことでございます。なお、本市は、御承知のとおり昨年度から１名が活動中でございます。　また、隊員の任期満了後の定住率が、総務省が公表しております令和２年度調査におきましては、活動地と同じ地域に定住した隊員が全国で63％、長崎県では51.1％となっております。　国におきましては、隊員の任用、起業・事業継承に係る経費をはじめ、令和３年度からは、任期満了後の隊員が定住するための空き家の改修費、隊員と受入先のミスマッチを防ぐための地域おこし協力隊インターン制度を設けるなど、地域おこし協力隊の増員と定住の促進を目指しているところでございます。　本市におきましても、引き続き業務への理解、活動内容の共有等に努めていくとともに、生活面におきましてもできる限りサポートを行っていきたいと考えております。 55 ◯島田和憲君［ 135頁］　今現在１名いらっしゃる地域おこし協力隊員の現状等も踏まえて、御答弁を頂きました。　そこで、人数等の統計等については今御説明がありましたけども、今後の地域おこし協力隊受入れ計画と方向性についてということでお伺いいたします。　平成21年度に制度が創設されまして、そのときの隊員数は89名ということで聞いております。令和２年度には、先ほどおっしゃいました5,556名の隊員が活躍いたしております。また、地域おこし協力隊の任期を終了した者も年々増加いたしておりまして、令和２年３月末日で6,500名の方が任期を満了されておると。これらの方を合計すると１万2,000名が地域に大きなインパクトを与える活動をされているということでございます。　先ほどおっしゃいましたように、地域おこし協力隊の方への任期終了後のフォロー、また市に対する財政支援制度が特別地方交付税措置のみという課題もございますけれども、今後、複数の隊員の受入れについての計画、方向性はあるのかお伺いいたします。 56 ◯市長（大久保潔重君）［ 135頁］　地域おこし協力隊の今後の受入れについてお答えいたします。　本市におきましては、先ほどからありますように昨年９月から地域おこし協力隊を１名採用し、インスタグラムをはじめＳＮＳを活用した本市の魅力発信や移住・定住に関する情報発信、移住希望者への相談対応などの業務を担っております。　そのほか、御自身のこれまでの経験に関する講話等を行ったり、地域活性化への取組への参加など、各方面において積極的に活動しているところであります。　他自治体におきましては、県内でいいますと例えば壱岐市で17名の協力隊を採用するなど、隊員を複数人受け入れている事例も多く、このことは、より多くの地域課題への対応が可能になることや、活動する面で生じる課題や悩みなどを隊員同士で共有でき、定着率の向上にもつながるなど、多くのメリットが考えられます。

　一方で、自治体や受入れ地域それから隊員の方とのミスマッチ、あるいは隊員が担うミッションとのミスマッチなどの要因から、任期途中で退任するケースも、例えば令和元年度では全国で604名という数字になっておりまして、これらの問題を解決していくことが非常に大事であろうかなと思っております。　いずれにしましても、協力隊の皆さんの経験や能力を、地域のために生かそうと移住してこられる、この方々の熱意や行動力を無駄にすることがないように努めることが大事であります。　諫早市におきましても、国の増員に向けた支援の動きを捉え、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現に向け、様々な分野の地域課題解決のため、地域おこし協力隊の増員など検討を進めてまいりたいと考えております。 57 ◯島田和憲君［ 135頁］　そうした複数隊員の受入れについても検討を進めていくというような御答弁でございました。今後、改善しなければならないこと、あるいは協力隊との意思疎通であったり、そういった部分を十分に取っていただいて、課題を解決していって、複数隊員の受入れについて検討を進めていっていただきたいと思います。　複数の隊員を受け入れるに当たっては、定住がそもそも目的でございますので、就業の支援や住宅の確保等々いろいろ課題があろうかと思いますが、そうした環境整備についても前向きに取り組んでいただきたいと思います。　そして、仮に地域を離れることになっても、そこは関係人口ということで、諫早をよく知るサポーターといいますか、そういったことになりますので、それも大変重要かなと思います。　どうか、今後も、県と緊密に連絡調整し、対応方よろしくお願いいたします。　最後に、これは要望ということで、市長から開会日の総括説明で南諫早産業団地整備事業の中で、企業誘致活動を推進し、新たな雇用創出による定住人口の増加と地域経済の活性化につなげていくというふうな御説明がありました。　本市は、昼間人口に比べ夜間人口が少ないという現状がございます。整備中の南諫早産業団地の雇用創出数は、第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては５年間で600名を指標と掲げておられます。誘致と併せまして定住・移住へのアプローチについては本市の制度を総動員して、人口増につながるような施策を取っていただきたいということで引き続きお願い申し上げます。　次に２番目、小・中学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス感染症が確認された場合の対応についてですが、コロナ対応についてはもう既に多くの議員から質問があっておりますので、そうした部分を省きながら質問させていただきます。　従来のコロナ感染症は子どもへの感染が極めて限定的でございましたが、現在のデルタ株は子どもへの感染が広がっているということでございます。ニュース等でも、こうした状況下において先生方と子どもの健康を守りつつ教育活動をいかに継続させるか重要な局面であるということで、学校現場での模索は続くというような報道もあっているようでございます。　現状で幼・小・中学校ではどのような感染防止対策をされているかということでありましたけれども、これについてはもう既に同僚議員から９月８日、９日、校内での対応ということでは御質問があっておりましたし、同様の趣旨でございますので、それで理解させていただきます。　ここで、学校の対応ということで、私も先日、近くの飯盛西小学校に出向きまして、学校でどういう対応をされているのか見てまいりました。　そしたら、学校では、保健だよりということでこれ教職員向けに作られる通知であるとか、あるいは集団下校時の地区ごとの集合をそれぞれ距離をとって工夫するとか、国から示されたマニュアルに沿って対応されておりました。学校のきめ細かな対応に感心いたしたところでございます。　また、そこで、ちょうど児童の手洗いの場面に遭遇しまして、非常に丁寧に石けんをつけて手洗いしているのを見まして、自分を振り返って逆に教えられたような気持ちになりました。　それもこれも、児童生徒がコロナを感染させないというような学校現場での対応が、大変、負担が大きい中でも丁寧に対応されているなということを感じて帰ってきたような次第でございます。　次に、臨時休業等の話がニュース等でも流れておりますけれども、まず、児童生徒または教職員の感染が確認された場合の対応ということで、出席停止の措置及び臨時休業の判断についてです。　当然、国は現状と緊急事態宣言対象地域での対応は違いますけれども、ここは現状での一般的なフローはどうなっているか、お伺いいたします。 58 ◯教育長（石部邦昭君）［ 136頁］　学校関係者の感染が確認された場合の対応についてお答えいたします。　まず、児童生徒本人への対応についてですが、感染した場合はもちろん、濃厚接触者と特定された場合も出席停止扱いとなります。教職員の場合も同様に、出勤をさせないこととしています。　臨時休業については、文科省が示している衛生管理マニュアルにおいて、設置者が臨時休業が必要かどうか判断することになっておりましたが、それに加え、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置地域においては、より一層、迅速な対応を行うため、８月27日付で文科省から通知された対応ガイドラインに基づき、臨時休業の判断を行うことになっております。　本ガイドラインでは、同一学級で複数の児童生徒の感染が判明した場合などは学級閉鎖、複数の学級閉鎖の場合は学年閉鎖、複数の学年閉鎖の場合は学校全体の臨時休業というように、学校内の感染状況により臨時休業等について検討するように示されております。　現在、諫早市は、国の緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置地域、どちらにも該当しておりませんが、市内の感染状況を注視し、本ガイドラインを参考にしながら、保健所や学校医の助言を踏まえ、学校の全部または一部の臨時休業が必要かどうかを判断してまいります。諫早市の教育委員には医師もおられますので、諫早医師会とも適宜相談しながら進めていきたいと考えております。　また、臨時休業等の措置を取った場合に備え、教職員や保護者への連絡体制の確認や教職員の勤務体制等をあらかじめ想定し準備しておくよう、各学校に改めて指導したところです。　今後も迅速かつ適切な対応ができるよう、平常時から関係者との連絡、連携を深めてまいりたいと考えております。 59 ◯島田和憲君［ 137頁］　国からは８月20日、そして今御答弁ありましたように８月27日、いろんな注意事項等々も記された文書が発出されておりまして、教育委員会でも関係機関等と調整しながら対応の体制は取れているというふうなことで理解しました。　いずれにいたしましても、そうした危機管理対応につきましては、事前の準備であったり、時機を失しない判断が重要でございます。その辺は関係機関と十分な連携、調整をして対応していただくようにお願いいたしておきます。　そして次に、臨時休業時の学習機会の確保及び児童生徒の心のケアということでお伺いいたしますけれども、臨時休業時の児童生徒の、まず学習機会の確保対策についてお伺いいたします。 60 ◯教育長（石部邦昭君）［ 137頁］　臨時休業時における学習機会の確保対策及び居場所の確保について、お答えいたします。　諫早市といたしましては、現在のところ市内一斉の臨時休業をすることは考えておりませんが、感染の拡大状況によっては、学級閉鎖や学年閉鎖、学校の臨時休業の措置を取ることが想定されます。万が一に備え、各学校には、子どもの学びを保障するためにも、家庭での学習課題をあらかじめ準備しておくよう指導しています。　家庭でのオンライン学習の実施に向けては、ネット環境の整備等、様々な課題があり、すぐに実現することは難しい現状ですが、将来的にはオンライン学習ができるよう検討を重ねているところです。 61 ◯島田和憲君［ 137頁］　ぜひ、学級閉鎖とか学年閉鎖とか、そういう事態にならないような前段のコロナ対応というのがまずは大事だろうと思います。　ただ、そういった事態になったときには、教育委員会でも十分、学校と連携しながら、学習機会については取っていただければというふうに思います。　次に、一番心配しているのは、児童生徒のケアでございます、もちろん親のケアもあります。ただ、昨年からずっと続くコロナ禍の中で、こうした現場の最前線で感染症対策や、そうした心のケア、そういった部分を支える教職員の精神的な負担や緊張、そういった部分が懸念されるところでございますが、そうしたメンタルヘルス対策といいますか、それらの対応についてはどのように考えておられるかお伺いいたします。 62 ◯教育長（石部邦昭君）［ 137頁］　まず、児童生徒の心のケアについてお答えいたします。　各学校においては、日々、担任が子どもたちの表情や行動の様子を気がけて観察し、気になる子には声かけを行い、悩みを聞くなど、子どもたちの心に寄り添いながら、親身になって対応しています。また、担任だけでなく、養護教諭や心のケア・心の教室相談員等と連携し、学校全体で、児童生徒の心のケアに努めています。　担任や学校だけでは対応が難しい事案の場合は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつないだり、少年センターの適応指導教室や専門相談員による個別相談会を紹介したりして、関係機関とも連携して対応しております。　諫早市教育委員会におきましても、各学校に対し、偏見や差別、いじめなどの未然防止について指導したり、24時間子どもＳＯＳダイヤル等の相談窓口を紹介したりして児童生徒の心のケアに努めるよう周知しております。　教職員のメンタルヘルスについてですが、議員のおっしゃるとおり、現場の教職員はこれまでも、感染対策に最大限留意し、様々な工夫を行いながら教育活動を行っており、その分、心や体の負担も増していると思います。　各学校においては、校長のリーダーシップの下、業務の削減や効率化を図ったり、体調が優れないときには無理をせずに休暇を取りやすい職場の環境づくりを行ったり、困ったときやつらいときには、支え合い、励まし合う雰囲気づくりなどを心がけたりと、メンタルヘルスに努めております。　諫早市教育委員会といたしましても、ストレスチェックを実施し、結果によっては産業医等の面接指導を受ける制度を積極的に活用するなど、今後も、教職員や関係職員の心身の健康を守り、働きやすい職場環境のより一層の充実を目指していきたいと考えております。　引き続き、子どもたち、教職員の心身の健康を守るために、全力を尽くしてまいります。 63 ◯島田和憲君［ 138頁］　そういったことで、目に見えない部分については、各学校現場の管理者、いわゆる校長先生等々が教職員の方に目配りしながら対応していただきたいというふうに思います。　また、教育委員会においても、各学校の管理者、校長先生等に指導等をよろしくお願いいたします。　５月に実施されました、小学６年と中学３年を対象といたしました全国学力・学習調査で、アンケートも同じように実施されておりますが、「学校が楽しい」と感じている割合が下がるなど、ここにもコロナの影響が出ているというような文科省の分析がございます。　心の成長について、学校は楽しいところ、そして友達と近い距離で遊ぶといった部分が今、コロナ禍では制限されているのかなと思いますけれども、そういった部分でも、学校現場での模索は続くと思います。対応方よろしくお願いいたして、この質問については終わりたいと思います。　次に、大きな３番目。幼稚園、保育園の安全管理対策についてということで、もう御案内のように、先般、福岡の中間市で事故がありました。これはまさに、確認をしなかった、思い込んでいたというようなヒューマンエラーの部分でございます。　こうした事件が報道されておりまして、全国の保育園では、自分の園を振り返って安全管理を見直したところもあろうかと思いますが、まず、概要についてはもうそういった内容だろうと思います。本市の幼稚園の通園バスの状況についてはどのようになっているか、お伺いいたします。 64 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［ 138頁］　本市の保育所、幼稚園等のバスの保有状況でございますが、公立の保育所及び幼稚園は、バスを保有しておりません。　私立におきましては、保育所・認定こども園・幼稚園の合計61園のうち、通園バス等を保有している園は13園ございまして、保有台数は合計で25台でございます。 65 ◯島田和憲君［ 138頁］　61園のうち13園が保有し、複数持っているところを入れれば25台というようなことでございますが、そこで同乗者の対応をされているところが分かれば教えていただきたいのですが、そこまで調査されておりますか。 66 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［ 138頁］　通園等にバスを使用している13園に、この事故を受けまして確認いたしましたところ、全ての園において添乗員が同乗しているということでございました。 67 ◯島田和憲君［ 138頁］　今後も、さきの事故みたいなことは本市にはないというようなことで、十分対応されているような理解をいたしました。　通園バスの運行に当たって、さきの福岡の事故では同乗者がいなかったということでございますが、そもそも厚労省の見解では、通園バスは保育の外側にあるということもありまして、したがって、配置義務基準もなくてガイドラインもないというようなことでございますが、そのような理解でよろしいのですか。 68 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［ 138頁］　通園バス運行のガイドラインのお尋ねでございますが、バス運行に関しましては、法令上の添乗員の同乗義務や、通園バス等の事故防止に特化した安全管理規定はございません。 69 ◯島田和憲君［ 138頁］　分かりました。　まあ、ないとは言いながら、本市においては添乗員が同乗されて安全管理に対応されているということでございますので、当局におかれましても、通園バスは座席ベルト等の着用の義務は今のところございませんので、特に同乗される方等については、当局からも指導の徹底をお願いできればと思います。　次に、福岡の事故を受けまして、８月25日に国から、保育園であったり幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底についてということで文書が発送されております。　この内容はどういったものだったのか、お伺いいたします。 70 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［ 138頁］　国通知の安全管理の徹底についての御質問でございます。　今回の事件を受けまして、令和３年８月25日付事務連絡として、厚生労働省・文部科学省・内閣府子ども子育て本部の連名で安全管理の徹底についての通知がなされ、安全管理について、既存の指針とともに、具体的に４点について安全管理を徹底することとされております。　具体的な４点の内容でございますけれども、まず１点目が、子どもの欠席連絡等の出欠状況に関する情報について、保護者への速やかな確認及び職員間における情報共有を徹底すること。　２点目として、登園時や散歩等の園外活動の前後等、場面の切り替わりにおける子どもの人数確認について、ダブルチェックの体制を取るなどして徹底すること。　３点目として、送迎バスを運行する場合においては、事故防止に努める観点から、運転を担当する職員のほかに、子どもの対応ができる職員の同乗を求めることが望ましいこと。また、子どもの乗車時、降車時に座席や人数の確認を実施し、その内容を職員間で共有することなどに留意していただくこと。　４点目として、各園においては、安全計画、危機管理マニュアルについて適宜見直し、必要に応じて改定することとなっております。　この通知を受けまして、本市といたしましても、速やかに同通知を市内各園に通知し、安全管理の徹底をお願いしたところでございます。 71 ◯島田和憲君［ 139頁］　８月25日付の内容を紹介頂きましたけれども、この内容の中で、幼稚園においては学校安全計画あるいは危機管理マニュアルについて適宜見直し、必要に応じ改定をするというようなこともあります。　こうしたことについては、関係省庁から発出される文書については、組織的対応の文言等が多数ございます。私は、この組織的対応という部分については行政も含まれているというような理解をいたしております。　ですから、こういったところについては、市当局も、子どもたちの安全を守るということは、通園、園内、園外にもかかわらず、大事なところでございます。　預けた子どもが朝元気に行って元気に帰ってくるという部分は、保育園等の教職員の方も大変、心労が大きいことだろうと思いますけれども、そこらは最初申し上げました慣れ、過信を排除するためにも、チェックという部分は大事であろうかと思いますので、当局におかれましても、保育会等と連携を密にされて、研修会の開催であるとか、そういった部分を密にしていただくとか、安全管理マニュアル等の作成の方法とか、その辺を指導していただければということでお願いいたしておきます。　今回、３点ということで御質問させていただきました。また、先ほど同僚議員の話もありましたように、本市も、私たちもオリンピック、パラリンピックでアスリートのひたむきな姿に感動したところでございます。　その中で、こういった一言がありましたので御紹介いたします。折れない心とか、始めなければ何も結果が出てこないというふうなパラアスリートの言葉がありましたので紹介をさせていただいて、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 72 ◯議長（林田直記君）［ 139頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 73 ◯副議長（林田　保君）［ 139頁］　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、松尾義光議員。 74 ◯松尾義光君［ 139頁］　皆さん、こんにちは。諫早自由市民クラブ、松尾義光でございます。2020オリンピック、パラリンピックも閉会いたしまして、コロナ禍の中ではありましたが大きな感動と生きる力をいただきました。私は開催されてよかったなと思う一人でございます。　今回は身近な問題、課題について４項目質問いたします。答弁よろしくお願い申し上げます。　静岡県熱海市の盛土造成地の土石流災害を受け、今日激甚化する自然災害の予期しない人災を伴う災害が発生しているところであります。今後、台風の襲来も心配でありますが、特に間近に迫っております14号台風もそうであります。また、新型コロナウイルスにしても姿を変え人類に挑戦してくる。ワクチンに期待するも予断を許さない今日であります。こういう中、再三の災害対策室設置やコロナ対策に従事される関係皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。

　それでは、１番目の質問です。　諫早市における自然災害及び新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた危機意識と管理体制について質問いたします。　（１）県が調査した大規模盛土造成地は、諫早市内３カ所と聞いておりますが、ほかに諫早市が把握をしている造成地はあるのか。また、風水害の現状を鑑み、検証や地域に対する防災等の指導はということで、まずもって質問いたします。 75 ◯建設部長（早田明生君）［ 140頁］　大規模盛土造成地の御質問にお答えいたします。　去る７月３日に発生いたしました熱海市での土石流災害を受けまして、長崎県では独自の大規模な盛土箇所の緊急点検が実施されました。その対象となりましたのは、平成18年４月の宅地造成等規制法の一部改正に伴い創設された宅地耐震化推進事業により、県が実施した調査で抽出された大規模盛土造成地と県が許可した林地開発地のうち、土砂災害警戒区域内にある箇所などが点検の対象となりました。　大規模盛土造成地については、県内に790カ所、本市には33カ所ございまして、このうち３カ所について県により現地調査が行われ、変状の有無などを目視にて確認された上で、異常なしとの結果が公表されております。　本市における大規模盛土造成地は、平成29年３月に公表されており、大規模盛土造成地マップが県において作成され、県や市のホームページに掲載されております。マップ作成は、大規模盛土造成地が身近に存在するということを市民に知っていただき、防災意識を高め、災害の未然防止や被害の軽減につなげることを目的として作成されており、必ずしも危険な盛土造成地というわけではございません。　これまでに把握した大規模盛土造成地については、今後、県において引き続き詳細な現地調査や安全性の検証を行うための計画策定が行われることとなっており、継続した経過観察や安全性把握のための地盤調査等の実施に合わせ、市民の防災意識の高揚を目的とした取組などが進められるものとお聞きしております。 76 ◯松尾義光君［ 140頁］　随時、再質問してまいりたいと思います。　それでは、県の調査では問題なしということでございますけれども、33カ所ということで今、答弁がございました。市の見解も同様の見解でよろしいですかということをまず１点。　そして、諫早市の造成地は果たして何年ぐらい、全部を述べていただく必要はございません。あんまり詳細にわたって詮索いたしますと、いろんな憶測を生むこともございますので、地名等は避けられて結構でございますので、そういう経緯、経過を再度質問したいと思います。 77 ◯建設部長（早田明生君）［ 140頁］　把握した盛土造成地について、防災上何も心配することはないかという御質問にお答えいたします。　県の調査で抽出された大規模盛土造成地は、土砂災害警戒区域のように法の規定に基づいて、がけ崩れや土石流、地滑りの恐れがあり、住民の身体や生命に危害が生じる恐れがあると認められた区域とは異なり、地震の発生等に備え大規模に盛土造成が行われた箇所が身近に存在することを知ってもらうことで防災意識を高め、災害の未然防止や被害の軽減につなげることを目的として抽出されたもので、必ずしも危険な区域というわけではございません。これは、先ほど申し上げたとおりです。　このため、現時点では土地利用の制限や建築の際の特別な規制はございません。今後、県の調査が進み、法的な規制が必要と認められる箇所が判明した場合には、地域防災マップなどへの掲載も検討する必要があると思いますが、現在はまだ大規模に盛土された造成地のおおむねの分布が判明したものであるため、その危険度については詳しい調査が必要と思われます。市としては、県の今後の調査結果について注視してまいりたいと考えております。　それともう一つ、大規模盛土造成地のうち古いもの、早いものについてどのくらいになるのかということについてお答えいたします。　県の調査で抽出された大規模盛土造成地の中で、造成年代が最も古いものは1960年代、昭和40年前後の年代であり、造成後60年が経過したものでございます。　なお、本市における大規模盛土造成地は1970年から80年代の高度経済成長期からバブル期にかけて造成された盛土が最も多く、全体の６割を占めている状況でございます。 78 ◯松尾義光君［ 140頁］　把握した盛土造成地は、県では防災マップに掲載し、いろんな面で御苦労いただいているというような答弁でございました。そしてまた、古いものではもう60年もなるということなのです。こういうようなところにいろんな課題、問題、側溝の問題であるとか、熱海市の場合には少し欠陥の造成地でもあったようにも見受けますけども、今のとこはそういうふうにして災害につながるような現状ではないということで、認識しておきたいと思います。　先々には、時と場合によってはマップに掲載する必要性もあるだろうというようなことを答弁いただきました。政府も安全性を全国で点検する方針を打ち出しておりますけども、県も国からの通知があり次第、対応していくという見解を示しております。　そういう中で諫早市としての共有をして備えいただくことが減災につながりますので、しっかり対応のほど要望しておきます。また随時、私も取り上げて今後、質問してまいりたいと思います。　１点目は一応終わります。次に８月の豪雨により雲仙市において土石流が発生いたしまして、尊い命が奪われる災害が発生したところでございます。本当に、心から御冥福とお見舞いを申し上げる次第でありますけども、聞くところによりますと、危険地区から外れた空白地帯であったとのことですが、時には自主避難もされていたようでもあります。諫早市の自治会に置いている地区防災マップも15％程度がまだ設置されていないようでございますけども、早い時期での設置を希望いたします。今日の風水害における現状はしっかり認識していただきたい思いであります。　また、こういうこともあります。地区避難所の裏山が土砂災害警戒区域であったため避難所の変更をした地区も聞くところであります。人災を伴う災害が予期しない場所で発生しているところから、防災マップの見直しや専門職の方々のアドバイスなどを受け、再度検証の必要性も私は感じますけれども、そういう指導はされておりますか。 79 ◯総務部長（中田誠人君）［ 141頁］　防災マップについての御質問にお答え申し上げます。　防災マップは、危険箇所や避難経路などを住民の皆様で現地を確認し、地域の防災力の向上を図るために各自治会において作成されております。現在、防災マップは市内225自治会の中で193自治会が作成しており、約85％の進捗になります。　既に防災マップを作成されている自治会で、新たに土砂災害警戒区域の指定を受けたり、周囲の環境に変化が生じたりして、今までは大丈夫だと思っていた場所が危険であると感じられたような場合には、随時検証していく必要があると考えております。　そのような検証を行う際には、市や地元の消防団などにお尋ねいただければ、より詳しく最新の情報を得ることもできますので、ぜひ御相談いただければと思っております。 80 ◯松尾義光君［ 141頁］　本当ですよね。台風、風水害にいたしましても、雲仙市においては1,300ミリを超える雨量があったと。本市にいたしましても、1,000ミリを超える雨量があったと。そういう中で、幸い本市におきましては災害等は生じなかったわけでございますけれども、古いところでは十数年になる防災マップを使っていらっしゃる自治会もあるということで、そういう状況を鑑みながら、より精度のいいものに仕上げていくということも大事なことではなかろうかと思いますので、どうぞ部長、そういう面での地域への指導もよろしくお願い申し上げ、そしてまた要望としておきます。　それでは、（２）新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について、県央保健所と諫早市との連携に問題はないか、また感染者の病床対応に支障は生じていないかということで質問いたします。同僚議員の昨日の一般質問でも答弁がございましたように、県央では74床の病床を構えておるということでありました。その中で24人の方が入院されている、約３分の１ぐらいが入院されておりますので、病床は逼迫していないというような答弁をいただきましたけども、また私も再質問させていただこうかなという項目になっておりますので、答弁よろしくお願い申し上げます。 81 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［ 141頁］　感染拡大防止対策について、県央保健所と諫早市との連携、それから感染者の病床対応に支障は生じていないかとの御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症にかかる市の対応につきましては、国、県・県央保健所から感染予防に関する情報や市内の感染者の情報などを基に、市における感染予防及び感染拡大防止の取組を行ってきたところでございます。　具体的には、広報いさはや、市ホームページ、ＬＩＮＥなどを活用して市民の皆様への感染予防に関する情報の周知をはじめ、感染拡大に伴う公共施設等の利用制限の措置や本年５月からの新型コロナワクチンの住民接種などの対応を行ってきたところでございます。　また、県央保健所と諫早市の具体的な連携でございますが、県央保健所からの協力依頼によりＰＣＲ検査を行う地域外来・検査センター開設の調整や、市内でクラスターが発生したときの疫学調査に市の保健師を県央保健所へ派遣するなど、相互に連携を図っているところでございます。　次に、感染者の病床対応につきましては、基本的に県で対応されておりますけども、長崎県からは病床数及び入院者数に関する情報は医療圏ごとに公表されておりますが、宿泊療養者数及び自宅療養者数に関する情報は県全体でしか公表されておりません。長崎県から公表されている状況を申しますと、松永議員への答弁でも申し上げましたが、９月１日現在で諫早市、大村市及び東彼３町の県央医療圏で確保病床数74床のうち入院されている方が25人、宿泊療養者数は県全体での宿泊療養施設の室数、433室のうち入所されている方が96人、自宅療養者数は県全体で309人となっております。　なお、県の病床及び宿泊療養施設を確保する計画では、今後の感染拡大に備え、県全体で病床数42床、このうち県央医療圏には20床を追加で確保されていると聞いております。 82 ◯松尾義光君［ 142頁］　本当にうまく連携していただかないと困るわけでございまして、先ほど申し上げましたけれども、医療関係者には感謝申し上げる次第であります。再質問をさせていただきますけれども、諫早市内の感染者は、諫早市内の病院での対応となるわけでございますか。県央医療圏には、大村、諫早、東彼とあるわけですよね。諫早市の感染者で入院をせざるを得ない患者さんは諫早市内の病院で対応していくということですか、どうですか。 83 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［ 142頁］　県央医療圏が、先ほど申しましたように諫早市、大村市、東彼３町となっております。基本的に諫早市の感染者の方はこの県央医療圏の中で対応されると聞いております。 84 ◯松尾義光君［ 142頁］　分かりました。医療圏内のどこかで医療を受けていらっしゃるということでございます。　それでは、自宅での治療を受けている方への医療方法に問題等は生じていないかということをお尋ねするのでありますけれども、連携とかは密にとっておられるのかというようなことです。　また、生活支援はどのようになされておるのかということを、再度、質問するわけでございます。隔離された中で自宅療養しながら、出歩きができないという皆さん方にはやっぱり生活支援なんかは本当にどうなっているのかなというようなことも心配いたしますので、そこら辺の見解、答弁をよろしくお願いいたします。 85 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［ 142頁］　自宅療養者の健康管理、生活支援の御質問にお答えいたします。　自宅療養者につきましては、外出せずに自宅療養に専念してもらうため、県央保健所において健康観察、相談、生活支援などがなされることとなっております。健康管理につきましては、保健所からの健康観察を継続しながら、状態が悪化した場合などは医師の診察を受けていただくよう受診の調整を行い、薬の処方や病状によっては入院療養への切り替えや宿泊療養施設への入所につなげるような対応をされております。　生活支援につきましては、希望者に対しては１人当たりおおむね１週間分の食品セットが県央保健所から配付されております。その他の日用品につきましては、御自身や御家族で調達していただくことになりますので、県から民間の配送サービスの紹介をされていると聞いております。 86 ◯松尾義光君［ 142頁］　私たちの情報というのは、マスコミとか新聞とか、そういう面でしか収集ができないという現状であります。そういう中で、特別ニュースになるような事故が起きたり、問題が起きたときに、特に耳にするわけです。なかなか自宅療養の方がうまく生活ができないとか、あるいは自宅で療養されている方が、医師とのコンタクトがうまくいかなくて死に至ってしまったというような、そういうことも聞きますもので、ちょっとどうなっているのかなというようなことも思いまして、今回の質問をさせていただきまして、県央保健所管内ではそういうことはあってないというようなことで認識して、一安心をしたところでございます。　こういう再質問をするのはどうかなというようなことで考えましたけども、感染予防を促す意味でも大まかな地域や地区を公表するわけにはいかないわけですか。これはやっぱり県とか国とか諫早市自体でそういう公表をするというわけにはいかないか。 87 ◯健康福祉部長（関　栄治君）［ 143頁］　感染情報の地区までの公表についてのお尋ねでございます。　新型コロナウイルス感染症を含め感染症のまん延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするためには、感染症の発生状況等に関する情報を公開する必要があります。　一方、当該情報の公開に当たっては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように個人情報の保護に留意しなければならないとされております。感染者の氏名、住所等は非公開とされているほか、宿泊療養者数や自宅療養者数なども県全体の数値は公表されているものの医療圏ごとの内訳は公表されていないところでございます。　この趣旨といたしましては、感染者本人や家族に対する風評被害や誹謗中傷を防ぐことと、円滑な医療体制に支障が生じることがないよう十分な配慮が必要であるためであり、地区までの公表ができないことにつきましては御理解いただきたいと思っております。 88 ◯松尾義光君［ 143頁］　そういう答弁になろうかなというようなことは予測しておりましたが、情報が非常に乏しいというか、そういう状況であるものですから逆に心配をしたりするわけでございまして、私もそうですけれども、逆にそういう憶測を生んでいるのではないかなということは考えます。私も今、答弁をいただきながら、なるほどそうですと対応は考えさせられるところでございますけれども、私もかからない、うつさないということに徹していくしかほかはないのかなというようなことを特に感じておるところでございます。今日の感染状況を顧みるときに、人ごとではなく自分自身の課題として捉え、感染者の立場での言動や振る舞いに、ひいては地域においても危機意識や自分自身の管理体制を強く促すことも必要との思いであります。　情報につきましては、県の情報のみで以上でもなければ以下でもない、全てであるとの報告でありますけれども、諫早市民の安心・安全、命を守るという行政の立場での対策は何かないか考えさせるところでございましたので、ちょっと無理難題な質問かなと思いましたけれども質問させていただきました。ありがとうございました。　次に、大きな２番目、小長井地域及び無指定区域の人口減少対策と市街化調整区域における課題問題についてということで、質問いたします。　小長井地域をはじめ、大草・伊木力地区における人口減少対策として思い切った斬新な施策を行う考えはないかというようなことで、（１）の質問といたします。 89 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 143頁］　人口減少対策の施策についての御質問にお答え申し上げます。　本市におきましては、第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、総合的に人口減少対策に取り組むこととしております。この中で転入者を増やすための施策といたしましては、農林水産業や地場産業の振興、企業誘致などにより雇用の創出を図ることとしております。　また、宅地供給により定住化等を促進するため、土地利用促進などを図ることとしておりまして、市街化調整区域の規制緩和などにより、その効果が住宅着工件数の増加として少しずつ表れているところであります。　一方、小長井地域におきましては、今議会に提案しております諫早市過疎地域持続的発展計画を策定し、過疎地域からの脱却を目指した対策を重点的に実施していくこととしております。小長井地域や大草・伊木力地区などの人口減少率が高い地域における移住・定住を図る本市の施策につきましては、特に過疎地域や複式学級のある小学校区などを対象として、今回の補正予算でもお願いしております、いさはや生活実現事業におきまして、大草、伊木力、飯盛西小学校区及び小長井地域に移住・定住の促進を図ることとしております。　支援の内容につきましては、夫婦合計で80歳までの若い夫婦の世帯や小学生以下の子どもがいる子育て世帯を対象に住宅取得費や家賃、引っ越し費用などに対する補助を行うものでありまして、移住・定住が促進され、人口減少の抑制につながればと期待しているところでございます。　また、空き家バンク利用促進事業では、移住・定住に必要な住宅の確保を支援するため、物件を購入した際の改修費用や賃貸物件の家賃補助額を大草・伊木力地区などの複式学級のある小学校区や、小長井地域におきましては、他地域よりも補助上限額を引き上げるなどの支援を行うことで、定住・移住者の増を図ることとしております。　今後とも地域の実情の把握に努めながら、より効果的な対策を検討し、実施していきたいと考えております。 90 ◯松尾義光君［ 144頁］　答弁ありがとうございました。今回の補正予算計上については、過疎対策として、また大草・伊木力人口減少対策として私も評価いたしますが、根本的に解消される問題とは、私はいかないというようなことで考えておるわけで、もっともっと、我々も精査し、そしてまたいろんな面で訴えていかなきゃいかんなというようなことを考えておりますので、今後の課題としておきます。　そしてまた、今日まで小長井地域では計画推進中の多目的交流施設を、我々はよく小長井ドームと言うわけでございますけども、現在まで合併特例債を採用した建設計画が進んできたところであります。この件につきましては、私も再三、全員協議会の中でも申し上げましたけれども、長年の懸案事項でありまして、過疎地域持続的発展計画とは別角度から捉え、単独事業として早い時期での完成に向けた事業化はできないかと考えておりますので、再質問とさせていただきます。 91 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 144頁］　（仮称）小長井交流広場の建設についての御質問でございます。　（仮称）小長井交流広場は小長井地域の活性化を図るための施設として、平成28年度から地元の住民の方により小長井多目的施設建設協議会が組織され、平成30年度には協議結果を取りまとめた提案書を市に提出していただき、市でも建設予定地の地質調査を実施するなど、その協議会と協議を重ね、整備内容を検討したところでございます。現在、計画しております（仮称）小長井交流広場につきましては、観光・レクリエーションの面で多くの人が訪れていらっしゃる山茶花高原ピクニックパークやフルーツバス停などの観光資源をつなぐ拠点として、また来訪者と住民の交流の場としても位置付ける必要があるのではないかと考えておりますので、ハード・ソフト事業の両面からの付加機能を地域住民の方々や、地元の団体の皆様とともに協議を進めながら検討していきたいと考えております。　なお、合併特例事業でも今回の過疎対策事業でも、同じ単独事業でございます。 92 ◯松尾義光君［ 144頁］　分かりました。これは平成28年度に地区の協議会から提案されたということ、もっともっと水面下では、これ合併当時です、小長井地域の対策をどうしていくかというときに、もうその時点でこのドーム、多目的交流広場の話はあったわけです。そういう中で、皆さん方も御存じのように、高来町に体育館を作る、小長井と高来の併有した体育館を作るというようなことで、しぶしぶと言えばおかしいですけれども、小長井の方は承諾されて、では小長井の地域浮揚対策として何をするかという、この頃からの話なのです。ですから、地域の皆さん方というのは非常にこの事業に対して強い思い入れを持っていらっしゃる。　私も今回、御質問をするにあたりまして、地域出身の議員もいらっしゃいますけれども、小長井地域の議員と一緒になってテーマとして掲げてきた、そういういきさつの中で、今回、どうしても１日も１年でも早くそういう方向性というよりも、完成に向けていけないだろうかというような相談を受けまして、また今回も質問させていただいたところでございます。私も合併特例債採用あるいは過疎地域持続的発展計画、そういう中でももちろん、それは単独事業でやっていくのだということは把握しておりますけども、それと別格に早く小長井の多目的交流広場を、先行して建設していく、そういう中でこの制度を利用してグレードアップさせていくというような考えもあるのではないかなというようなことで、非常に今後もこれは強く申し入れてまいりたい。また、次の機会には地元議員がなにがしかの形の中で質問されるかと思いますので、その節にはよろしくお願いしておきます。　そしてまた、大草地区におきましては、昨日も同僚議員から紹介がございましたけども、東西園自治会・野副自治会において、まちづくり協議会が立ち上がりました。令和元年11月、大草地区まちづくり懇談会がきっかけで、令和２年９月から正式に協議に入り、令和３年７月に住民アンケートが実施され、今日の立ち上げに至った経緯でありますけれども、今後、私たちも大いに地区のバックアップに努めなければとの思いであります。と申し上げますのは、自治の原点は自ら考え自ら行動を起こすことであります。リーダーは大変だと思いますが、絶対に大草は変わってみせる、強い信念で地域おこしに努力してほしい、私の考えであります。我々も大いに協力し理解し賛同したい思いでありますが、市長も現状はよく御存じであると信じ、今後の課題として私たちも取り上げてまいりますので、御理解を要望し次の質問といたします。　次に３番目、国道207号の整備と生活道路における課題問題についてということで質問いたします。　（１）の伊木力佐瀬工区における今後の計画の考えはということで質問いたします。これは、市長もよく御存じでいらっしゃいまして、本当に、崎辺田まではきれいに国道が整備されまして、崎辺田から大浦までの６キロメートル区間が、まさに一部作業に入っており、整備をなされようとしておるところでございます。　この道路は、市長も県議会議員時代、あるいは国会議員時代に度々足を運んでいただきながら、今日の成果につながってきたわけでございまして、実情はよく御存じだと思いますし、そういう中で伊木力・大草地区の今後のいろんな課題、問題につきましては、この207号問題、そしてまた挙げておりませんけれども、上を走る広域農道農免道路の１日も早い完成を目指してやっていかなければ、地域の青写真ができないという環境でございますので、早くこれを取り上げていただきたい。切なる思いで今回も、こうして一般質問するに当たりまして地域の自治会長、あるいは期成会の皆さん方とお話をさせていく中で、その一言に尽きると。とにかく市長も当地のことは、期成会も今はここ２年ほどコロナ禍で開催はされておりませんけれども、毎回参加をさせていただきまして、議論を重ね、そして陳情、あるいは国へのいろんな要望等をしてきたお一人でございますので、どうかその点、お汲み取りいただきまして、一日も早い完成に向けた御尽力をお願い申し上げたくて一般質問をさせていただいたわけでございます。　ちなみに、期成会も長与町岡郷の皆さん方と一体化いたしまして、207号問題を一体的に進めていこうというようなことで取り組んでおられます。また、岡のほうは予算が付きまして、着々と進められているというようなことを聞きおよんでおりますので、一刻も早い、そういう実情を鑑みて、ひとつ市長の英断の考えはないかというようなことで質問をいたします。答弁を求めます。 93 ◯市長（大久保潔重君）［ 145頁］　松尾議員の国道207号佐瀬工区における今後の整備計画について、お答えしたいと思います。　御承知のように、国道207号は佐賀県を起点に諫早市を経由し、時津町に至る本市を東西に横断する幹線道路でありまして、佐賀県と長崎県を結ぶ主要路線として、その周辺地域における日々の暮らしや産業を支え、社会・経済の発展に大きな役割を果たしている路線でございます。　しかしながら、本路線の諫早市多良見町佐瀬地区におきましては、非常に狭小な区間が連続し見通しも悪いことから、基幹産業であるみかんの収穫時期などは、大型車の交通量の増大で地域の皆様の生活にも支障をきたしてきた状態でありました。このような交通状況のため、長崎県においては平成８年度より拡幅整備が行われ、平成15年度には伊木力橋バス停付近から越首バス停付近までの0.9キロメートルが整備されております。その後、本年３月には越首バス停付近から崎辺田バス停付近までの2.5キロメートルが完成いたしたところでございます。また、令和３年度より引き続き、上須ノ瀬バス停付近までの0.8キロメートルを新規事業として事業化し、現在測量設計が行われております。　しかしながら、長与町を含む約3.7キロメートルは未整備でありまして、さらなる延伸を望む声も地元の方々からお聞きしております。諫早市としましても残りの未整備区間の整備を行うことで、今まで整備された佐瀬拡幅の事業効果を高め、地域利便性の向上や災害時の代替補完路の機能が高まって、利用者の安全で円滑な道路交通の確保など重要な役割を果たすために、今後も引き続き地元自治会や先ほど御紹介していただきました国道207号諫早市佐瀬・長与町岡郷間整備促進協議会、この協議会は行政区を超えて、ともに同じ目的のために頑張ろうというような協議会でありまして、ぜひそのみなさんとの連携を図りながら、未整備区間の早期事業化、早期整備を県に対し強く要望してまいりたいと考えております。 94 ◯松尾義光君［ 146頁］　毎回政策要望の中でも取り上げていただくなど、諫早市の重要課題として取り上げていただいていることに非常に感謝申し上げるわけでございますけども、先ほども申し上げましたように、これが完成されないと過疎化はますます進んでいくと、過疎と言ったらいかんらしいから、人口減少あるいは後継ぎの問題というのもますます深刻化していく、そういう状況でございます。また伊木力小学校におきましても今期から複式学級となるように、人口減少もやはり着々と進んできておるわけでございまして、早くこの区間を完成させて、そしてまた地域の青写真も描きながら、地域の浮揚対策に努めていかなければならない、そこら辺を市長はよく、私がこうして一般質問に取り上げる以上に熟知されていらっしゃいますので、どうかその点は我々も心強く思っておりますので、今後ともなにとぞそういう面での御配慮のほどをお願い、要望を申しあげまして、次の質問にさせていただきたいと思います。　（２）名切・化屋地区の生活道路要望に対する対応は、また令和２年12月定例会において質問をいたしました、化屋大橋（シーサイド・化屋・大島出入り口）でございますけども、交差点改良についてその後の検討状況を問うということで質問いたします。 95 ◯建設部長（早田明生君）［ 146頁］　化屋地区の生活道路についての御質問にお答えいたします。　お尋ねの市道化屋シーサイド線におきましては、国道207号と接続する化屋大橋入口交差点の慢性的な渋滞を解消するための対策ができないか、地元から要望がなされているところでございます。本交差点におきましては、シーサイド地区から国道207号方面へ進行する車両の渋滞が発生していることから、交通状況を把握するため、令和２年11月に交通量調査を実施したところでございます。

　結果といたしましては、シーサイド方面から国道34号喜々津駅東口交差点方面へ左折する車両が１時間当たり約100台、多良見支所方面へ右折する車両が１時間当たり約70台通過しており、時間帯を問わず終日において車両の通過が見られました。また、交通量調査から判断される渋滞の原因といたしましては、本交差点と国道34号の喜々津駅東口交差点の間隔が90メートルと近接しているため、国道34号の信号待ちの車両が滞留し、国道207号の通過車両が流れないため、慢性的に渋滞が発生している状況が確認されました。　このような状況でありましたので、公安委員会と協議を行い、根本的な対策ではございませんが、国道34号の喜々津駅東口交差点への渋滞対策として、化屋大橋入口交差点内の利用が少ない横断歩道の消去を公安委員会において行っていただきました。市といたしましては、本交差点の交通安全対策や渋滞緩和策は必要であると考えておりますので、市道化屋シーサイド線への右折帯の確保など実施可能な対策について引き続き関係機関と協議を重ね、渋滞対策を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、久山・化屋地区の交通安全対策や渋滞緩和策は必要であると考えておりますので、市といたしましては引き続き今回実施した交通量調査の結果を基に、実施可能な対策について検討してまいりたいと考えております。 96 ◯松尾義光君［ 146頁］　１点、私要望があったろうということでお尋ねしておるわけです。名切地区から時間帯における交通規制の要望書が出ていると思うのです。その件につきましては検討していただけましたか。 97 ◯建設部長（早田明生君）［ 146頁］　名切地区の生活道路に対する考えについての御質問にお答えいたします。　まず初めに、名切地区内の主要な市道といたしまして、市道久山・化屋線及び市道赤島海岸線の２路線がございます。この路線は国道の抜け道として利用される通過車両に加え、新しい住宅開発により多くの住宅ができたことで、道路に関する多様な問題や要望があることは認識しているところでございます。これまで市といたしましては、名切地区の生活道路及び通学路に対する交通安全の両面から、側溝整備や路面標示など対策可能なものについて、地元と協議を行いながら対策を実施してまいりました。　また、今年度より名切地区から喜々津東小学校へ通学できるようになりましたので、子どもたちが安全に登校できるよう、通学路の安全対策として区画線やラバーポールで対策を行ったところであり、先ほどの御提案の交通規制のことも含めまして、今後も対応可能な安全対策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 98 ◯松尾義光君［ 147頁］　この件につきましても、関係自治会の役員の皆さん、自治会長、あるいは通学されている保護者の皆さん方と私も協議してまいりました。これは区域を指定していく、通学の変更制度を設けて数名、名切地区から喜々津東小へ通学をされておる。どうですかというと、なかなか東小の人気がよくて、来年度は少し人も増えるのではなかろうかというようなことを言われました。　地区の自治会の皆さん方に言わせますと、どうしても道路が狭いと、市道が狭いと。もっと何らかの対策を打てないものだろうかというようなことで、一応要望も聞いてきたところでございます。先ほど申し上げました保護者の皆様方からもそうでしたけれども、通学の時間帯だけでも交通の規制という、特に喜々津の方面からは尋常ではない車が来るというようなことで、非常にそこら辺を強調されて言われたというようなこともございますので、追々研究してまいるということでございますが、ずっと研究していただいていても困るわけでございまして、そういう面では迅速な対応をよろしくお願いしたいと思います。　そういう中で、名切地区の児童の通学に対して保護者からの要望とか交通問題などが生じていないかということで質問したいなと思っていましたけれども、そういうことが問題であると。また、地元同僚議員からも提案されておりますけれども、名切川への架橋は仮設橋でもいいから考えられないかというようなことで、これは地元の自治会の皆さんからも生活道路として非常に区間が狭小で通学路には危険だというようなことで、せめて仮設でもいいから橋をつなげてもらえないだろうかというような、そういう要望も聞いてまいりましたので再質問とさせていただきますが、無理でしょうか、可能でしょうか。 99 ◯建設部長（早田明生君）［ 147頁］　名切川への架橋についての御質問にお答えいたします。　名切川への架橋につきましては、市道の交通量が多いことから名切地区の児童が喜々津東小学校へ登校する際の通学路の安全対策として地元から要望があるものと認識しております。　しかしながら、要望されている名切川への架橋は河川の通水断面より高い位置に設置されることにより、既存道路へのアプローチや周辺家屋への影響など様々な課題があるものと考えられます。仮設の橋でありましてもこれらの課題は共通であり、初期費用は確かに抑えられますが、逆に維持管理などの費用は高くなるなど現実的ではないと考えております。　いずれにいたしましても、このことにつきましては関係機関と連携を図りながら、実施可能な対策を検討してまいりたいと考えております。 100 ◯松尾義光君［ 147頁］　仮設でも結構でございます。大方の我々の地区の同僚議員、あるいは地元議員もこの件につきましては要望しており、また地元自治会からもそういう話があっております。そしてまた対岸の大島地区からも、これは名切地区から大いに進めてくれないだろうかというような話も上がってきております。本当にやっぱり地域は変わろうとしておりますので、そこら辺は頭の中に置いて、今後とも対処方をよろしくお願い申し上げます。　そしてまた、子どもたちを送迎する中で、特に送る中ではお母さん方が３人ぐらいで寄り添って、事故に遭わないように対策をとって通学させていただいているというようなことでございますので、これが延々と続くことなく、早期の対応を要望しておきます。　先ほどの化屋大橋の交差点の問題ですけれども、毎回提案しております。通常であれば道路幅員というのは３メートル、あるいは2.75、第３級、４級の道路では、交差点の中での付加車線の幅員というようなことで2.5メートルでもいいですよと。2.5メートルでないときには２メートルでもいいですよというような、こういう定義がございまして、それに乗ってあそこの整備をすると、そんな歩道を削ったりする必要はないぐらいで整備ができるわけでございます。幅員として1.5メートル確保できる場合には、直進車線との境界表示を示さずに1.5メートル以上の膨らみを持たせるのがよいと。そして、用地の確保が困難で右折レーンが設置できない場合でも、右折車線相当幅の1.5メートルの膨らみを積極的に設置することが望ましいということで、やっぱり道路管理上の法令もそういうふうになっておるということでございます。あんまりそういう真剣に考えて、右折が非常に困難であるとか。出入り口のところです、今、お菓子屋さんがあるのですけど、あそこら辺を少し出入り口のところの幅をラッパみたいに広げて、それも何十センチという幅は削らなくてもできるのではないかなというようなことを私どもは考えておりますので、そこら辺も再度検討していきながらということでございますけれども、早急に検討していただきたい。早く解決していただきたい。　そしてまた、先ほど化屋踏切の説明がなかったように思いますけど、私が聞きそびれたのですか。 101 ◯副議長（林田　保君）［ 148頁］　建設部長、ありましたら。 102 ◯建設部長（早田明生君）［ 148頁］　化屋踏切の拡幅における現在の状況について、お答えいたします。　当踏切の状況といたしましては、ＪＲ九州において老朽化した化屋跨線橋の撤去を令和２年12月に完了したところでございます。引き続き、踏切改良の詳細設計についてＪＲ九州と本年５月に協定を結び、現在測量などを行っているところであり、併せて踏切両側の道路改良についても、本市において詳細な設計を現在実施しているところでございます。 103 ◯松尾義光君［ 148頁］　経過は自治会長から、随時御連絡をいただきながら、もう少し急いでくれればいいのにねとかも、どうしてもＪＲが絡むとこういう状況になるんだねというようなことを、協議をしながらですけれども地元の人はやはり改良ができるということを、非常に心待ちにしていらっしゃいますので、密に連絡をとっていただきながら粛々と進めていただきたいということで要望しておきます。　次に大きい４番目。井樋ノ尾地区における減渇水対策と地元が市に要望している施設管理の対応についてというようなことで質問いたします。　農業用水の現状と施設管理要望に対する市の考え方はというようなことで質問をいたしますけども、これは井樋ノ尾地区の要望書として令和元年12月19日に提出をさせていただきました。我々同僚議員も賛同のもとに提出したわけでございます。その後の状況はどうなっておるのでしょうか。 104 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 148頁］　松尾議員の御質問にお答えいたします。　多良見町井樋ノ尾地区の農業用水源の状況と施設管理要望への対応でございますけれども、井樋ノ尾地区の減渇水に対する対応につきましては、応急的な対策として令和元年５月までに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が掘削した２本の井戸により、営農のための安定的な水量が確保されておりまして、現在、２戸の農家で0.5ヘクタールの稲作が行われております。去年は４戸の農家で１ヘクタールでございました。　また、抜本的な恒久対策施設につきましては、機構により令和２年３月から４月にかけて用地測量及び地質調査等が行われ、同年８月の説明会で既設の２本の井戸水源から貯水槽までの計画ルートと貯水槽から農地までの配水計画の案が示されましたが、井戸水源から貯水槽までの配管ルートにつきましては、保安林を通るルートであったため、市から再検討をお願いし、地元の方々も市の考えに賛同いただいているところでございます。　その後、令和３年４月８日及び７月29日に行われた説明会で、保安林を通るルートの井戸を廃止し、新たな農業用井戸を下流側に掘る提案が機構からなされました。それについて地元から了解をいただいたところでございます。今後は、11月末までに揚水試験を行い、水量等を把握した上で詳細設計の変更を行うとお聞きしております。来年度の稲作までには恒久対策施設を完成させる予定とのことでございます。 105 ◯松尾義光君［ 148頁］　つい先日も、鉄道・運輸機構、新幹線建設局からの説明を受けました。できましたら、施設、タンクであるとかボーリング施設であるとかというのは早急に取り組んでいきながら、事業も工事着工したいのだというような希望も機構からございまして、やはり地元の皆さん方というのは、あれだけの施設をどう管理していくのか、どうしていくのかと、これも時限の30年間の保障でございます。その後のいろんな課題問題についても非常に心配されておると。それで地区は非常に水には縁があるところでございまして、そういう意味では非常に固執されているということもございますので、その点、施設に関する管理を市に要望したわけでございますけれども、それもまだ即答はできないということでしょうか。 106 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 149頁］　議員の御質問でございますけれども、今、井戸水源から貯水槽までの配管ルートが決定して、地元の方々と市ともに納得できる詳細設計が確認された後に、御要望されております恒久対策施設の維持管理の在り方につきましては、地元の方々と協議をさせていただきたいと思っております。 107 ◯松尾義光君［ 149頁］　協議も毎回毎回、参加をしていただいております。その中で地元の要望というのは随時聞かれておると思うのです。ぜひそういう施設の管理をしてくださいと。後の水の管理であるとか、あるいは水量の問題であるとか、周辺の整備であるとかというのは、我々が水組合をつくってやりますということまで言っておられる。そういう中で機構はもう工事に入ろうとしているのです。この件につきましても、市長も県議会議員時代に足を運んでいただき、地元の皆さん方と膝をつき合わせて、何も問題はないですかって、大丈夫ですかというようなことで寄り添っていただいた。そういう状況の中で非常に地元の皆さん方としても期待していらっしゃるという面もございますので、どうか早い時期にそういう返事をいただきたい。これもまた要望としておきます。　次に、新たな上水道ボーリングや施設整備等への対応はということで質問いたします。 108 ◯上下水道局長（矢竹秀孝君）［ 149頁］　井樋ノ尾地区の新たな上水道ボーリングや施設整備等対応についてお答えいたします。　井樋ノ尾地区の水道水源につきましては、新幹線工事の影響により水位が低下したため、平成30年３月から取水を停止し、応急対策として隣接する給水区域から水融通を行い、住民の皆様に影響がないよう水道水の供給を行っているところでございます。　水源確保の恒久対策といたしましては、令和２年７月、鉄道・運輸機構において水道用既設井戸の隣接地に代替井戸を新たに掘削されたところでございます。　また、令和３年３月には既設井戸と農業用井戸及び水道用代替井戸の同時揚水による相互干渉を把握する試験を実施され、必要水量を継続的に揚水することが可能との報告を受けております。当初はこの報告に基づきまして、代替井戸を水道用恒久対策井戸とする方向で計画が進んでおりましたが、地元の皆様と機構との間で新たな農業用井戸を掘削するとの合意がなされ、機構において今月から掘削が行われるとお聞きしております。これを受けまして上下水道局といたしましては、新たな農業用井戸と代替井戸との同時揚水による各井戸の影響度合いを把握する必要があることから、改めて揚水試験を機構に要請したところでございます。この試験によりまして、代替井戸が水道水源として安全な水質で安定した水量の確保が確認できれば、機構による施設整備に係る詳細設計を経て施設整備工事に着手したいと考えております。 109 ◯松尾義光君［ 149頁］　先月の説明の中でもそういうような説明がございまして、ほぼ大丈夫だというようなことでお墨付きをいただきましたので、この件につきましては一安心いたしました。　そしてまた、新幹線整備事業につきましては、公共工事として認識しているわけです。国家プロジェクトあるいは長崎県、あるいは諫早市も大いにそういう面での推奨をしてきたといういきさつがありまして、地元は公共工事として認識をしておるのですけども、国あるいは県、市の関わりについてどうなのかということで、答弁を求めます。 110 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 149頁］　議員の御質問にお答えします。　井樋ノ尾地区の減渇水問題に対する市の対応についてでございます。この問題につきましては、平成30年に井樋ノ尾の自治会から井樋ノ尾川の水量が減っているとの相談を受けましたことから、市から鉄道・運輸機構へ原因究明調査を依頼したところです。そうしましたところ、新幹線のトンネル工事に原因があるという事でございました。　その後、機構により行われました地元説明会には、毎回同席するとともに、定期的に現地を確認し、営農状況の把握に努めているところでございます。また、近隣の東長崎地区につきましても、井樋ノ尾地区と同様に減渇水問題が生じていることから、長崎市とも情報の共有を行っているところでございます。　今後とも、これまでと同様に事態の把握に努めるとともに、詳細設計が示され、専門的な知識が必要になってくるかと思いますので、引き続き説明会には担当職員を出席させることとし、地元の皆様に不利益が生じないよう、皆様と一緒になって問題解決に取り組んでまいりたいと思います。 111 ◯松尾義光君［ 150頁］　終わります。 112 ◯副議長（林田　保君）［ 150頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 113 ◯議長（林田直記君）［ 150頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、岩竹洋一議員。 114 ◯岩竹洋一君［ 150頁］　皆さん、こんにちは。議席番号１番、公明党の岩竹です。本日もよろしくお願いいたします。　８月は長雨が続きました。市長、副市長をはじめ、市の職員の皆様の真剣な取組の結果、諫早市においては、今回は人命被害や大きな土砂崩れ等の甚大な被害は起こりませんでした。これは、トップダウンの真剣な取組の成果ではないかと思います。　また、その陰で諫早市の特性とは思いますが、雨の降り方によっては、命がけで樋門の調整を行った方々等の活動に対して厚く感謝の意を申し上げます。さらに余談となりますが、水道局長におかれましては、気象予報士の資格も持っていらっしゃるということで非常に心強く感じました。引き続き台風シーズンにも入りますので、コロナウイルスの制圧とともに、市民の安心安全のために、共々に取り組んでまいりたいと思います。　それでは、通告に従い６月議会に続き、今回も質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。　イメージとして理解されるように、今回も図を準備してきましたので、こちらも併せて御覧ください。議員の皆様方はモニターが小さくて字が分かりづらいと思われるかもしれませんけど、前回もこういうふうな感じで、テレビで見れば案外読めるものだと思いましたので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。　この大項目の１番を通じて伝えたいことは、アフターコロナを見据えた活気あるまちづくりの提案となります。　隣の大村市がボート事業によって相当な収入が入ったとのお話もありました。しかし、諫早市も正々堂々とそのポテンシャルを生かして、コロナ禍の後を見据えた生産性のある活動を市として取り組んでいかねばならないのかと思います。思うように市としての収入が入らなければ、市民から様々な希望があっても思うような政策ができなくなることは明らかと思います。　コロナ禍の後は市長以下、皆様の本領発揮の時代に入っていくことと思います。とはいえ、諫早市が魅力あるまちの県内の市町村ランキングで上位に食い込めない一番の原因は、大型商業施設がないといった市民の意見が多いのは事実です。　よって、アーケード街、他の既存商店街を最大限に生かし、そこを盛り上げながらも並行して諫早市外からの集客を重点に斬新な交通対策を考え、現在予定されている大型商業施設の交通渋滞を緩和し、アクセスをスマートにしていくことが急務であり、先手、先手を打っていく必要があると思います。　人が集う魅力ある諫早市を作り上げていくことで、若者の人口流出を防ぎ、雇用人口の創出につなげていけたら最高ではないかと思います。ここまではまだ前置きなのです。さらに今回も説明が長くなりますますので御了承ください。　最初の質問は、交通渋滞緩和のための新規バス路線の提案となります。　同僚議員が同様の質問をしておりますが、私の質問も一つの提案として頭の中に入れていただけたらと思います。バス路線の提案につきましては、諫早市が事業として全面的に経営をしているわけではありませんけど、市民の足を維持するために、バス路線維持対策事業として、毎年約２億円の支援を行っていることとお聞きしております。交通の不便な地域における様々な市民の要望に応えながらも、バス路線の赤字減少や交通渋滞解消とのバランスを確保しながら運用を進めることが望ましいことと思います。　今、私の居住する区域で町内を挙げて問題となっていることがあります。これは幸町東部に大規模小売店舗の出店が決まり、もう店舗もほぼ出来上がっているのですけど、この店舗周辺の今後の交通渋滞の問題です。　町内としても対策会議を続けて行う中で、カーブミラー設置やスクールゾーンの設置等、様々な提案を県に意見書として提出しました。対応を求めているのですが、とてもオープン前に間に合いそうにはありません。さらに買い物客増加による肝心な交通量の増加については、根本的な対策が難しい状況のようです。　ここで、本数が多く、道路が１車線のために乗降により、若干の交通障害にもつながっている諫早駅より昭和通り経由東厚生町行のバス、これ図を見てもらえば分かるのですけど、（図を示す）バスを多少減便し交通渋滞の緩和を図り、その分を竹の下バス停より福田町経由でイズミファニチャーあたりから長田バイパス方面の道路に入り、そのまま幸町方面に進行し、ヤマダ電機・まるたかあたりにバス停を設け、買い物客の利便性を向上させ、そのまま直進し立体交差をくぐり、鷲崎交差点から左折し、国道を通って長野町交差点より鋭角に左折し、終点の東厚生町に戻ってくるルートを提案します。　今後もさらなる出店が予想される長野町周辺のショッピングモールにも対応できるルートとして、交通渋滞への先手を打った事前対策にもなるかと思いますけど、市として今後どう取り組んでいくのか問います。 115 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 151頁］　幸町、長野町付近でのバス路線の見直しによる交通渋滞緩和対策についての御質問にお答えいたします。　市といたしましては、多くの方にバスなどの公共交通機関を利用していただくことが、交通渋滞の緩和につながると考えており、御提案のバス路線の見直しもその一つの方策であると考えます。　議員から御提案がありましたバス路線の見直しにつきまして、バス事業者に確認しましたところ、この路線には市役所前経由や諫早局前経由、金谷町経由があり、その区間内には市役所や郵便局といった公共機関をはじめ、高校や銀行、病院などが点在し利用者が多いことから、これらの路線を減便することは利便性の低下につながるとのことでございました。また、迂回しますと走行距離が延びることから、燃料費の増につながり経営にも少なからず影響を及ぼすとの御意見でございました。　今回御提案のバス路線の見直しにつきましては、市民の利便性やバス事業者の経営面を考慮いたしますと難しい面もあろうかと思いますが、今後ともバス事業者とともに、より利便性が高く効率的なバス路線を運行していただけるよう協議を続けてまいりたいと考えております。 116 ◯岩竹洋一君［ 151頁］　厳しい回答になるとは予測はしておりましたけど、今後、ショッピングモールとかできると交通の流れも変わっていくと思いますので、市民からのアンケート等をとりながら前向きに考えていただければと思います。　また、幸町の新しい店舗周辺の保育所とか福祉施設からいろんな声が上がっておりまして、子どもの安全安心のためにも交通対策をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、中項目２番目の質問となります。　聞きなれない言葉と思いますけど、交通渋滞の緩和対策として都市によってはパークアンドライドという取組をしている自治体が増えてきているようです。個人がおのおのの車で通勤したり、混雑する商店街等に流入するよりも、周辺部分に駐車して公共交通機関を利用したほうが走る車の台数が減り、結果として交通量が緩和され渋滞が緩和されるという仕組みです。　大きな観点から考えると、一酸化炭素ガスの削減にもつながるということです。先日、同僚議員からも話がありましたけど、諫早市の例としてもＶ・ファーレン長崎の試合のときに小野体育館等から、そこに乗用車を駐車させて混雑を防ぐために、乗り合いバスでスタジアムに向かうという取組もされると思います。　ほかにも、都市の規模は違いますけど福岡市では、唐津方面からの交通量を削減するために、唐津市内のショッピングモールをパークアンドライドの拠点としまして、月極の駐車場として指定して、そこから公共交通機関に乗り換えることを推進して効果が上がっているようです。また、京都市内の観光地もそのような対策を取っているとのことです。　さらに余談になりますけど、利用客が多い諫早市から長崎方面行の通勤対策（交通渋滞対策）として、約15年ほど前より高速道路経由のシャトルバスが運行されております。この路線については利用客が増え、平日30往復以上の黒字路線として運行していると聞きます。参考まで、このシャトルバスについては、大村市から長崎市内約40キロメートルですけど、調査したところ干拓の里から長崎市内とほぼ同距離ということです。　ここで提案ですけど、地域高規格道路「島原道路」の長野インターチェンジが開通することと併せて、そこからほど近い干拓の里の周辺をパークアンドライドの拠点として取扱い、そこから長崎方面や大企業の拡張工事も進行中の貝津工業団地、南諫早産業団地方面へ通勤の手段としてコミュニティバスを運行させたり、長野町方面に出店予定のショッピングモールへの交通量を減少させるためのメリットを設け、往復バスの運行を要請したり、東厚生町始発がシャトルバスの便ですけど、ここまで干拓の里付近まで延伸するなど、今後の構想を打ち出すことで利便性の向上や、市民がかつてから要望する大型ショッピングモール出店の追い風にならないものかと考えます。　以上、説明が長くなりましたけど、諫早市の今後、中長期的な交通対策や利便性についての考えを伺います。 117 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 152頁］　パークアンドライドの整備により交通の利便性が図れないかという御質問にお答えいたします。

　パークアンドライドは目的地に向かう途中で鉄道やバスなどの公共交通に乗り換える方法であることから、公共交通の利用促進や交通渋滞の緩和、環境対策など多くの利点があると考えております。　議員御提案の地区の大型商業施設に建設につきましては、現在、協議中とのことで、出店が具体化していない状況であり、また、島原道路の長野インターチェンジの延伸につきましても、現在整備中であることから、それらの計画が具体化していく中で、関係事業者と協議してみたいと考えております。　さきに申し上げましたとおり、渋滞の緩和につきましては公共交通機関を利用していただくことが一番の解決策であると考えておりますので、パークアンドライドにつきましても、今後策定いたします地域公共交通計画におきまして、一つの手法として研究してまいりたいと考えております。 118 ◯岩竹洋一君［ 152頁］　一つの手法として考えていただくということで、ありがたい回答をいただきました。　既に、貝津の工業団地においては、出勤時に少し離れた企業の駐車場から乗合タクシーを使って、企業の直近まで巡回するという取組も行われているようです。この応用としてちょっと遠距離になるのですけど取り組んでいただければと思います。　それと、市民が期待している大型商業施設の出店計画は、交通問題によってちょっと行き詰っているという話も聞きますし、こういう中長期的な計画を打ち出すことで、アーケード街等の既存の商店街とのバランスを保ちながらも、何らかの大型商業施設出店の追い風を吹かせていただけたらと思います。　また、干拓の里周辺と言いましたけど、干拓の里自体もちょうど駐車場としていいのかなと思っておりました。補助金交付等の問題で用途変更は難しいということですけど、商業施設行のバス料金とか駐車料金とか、そこら辺と干拓の里の入場料金をセットにするなど、今後のことになりますけど、そういう構想を考えていただければと思います。　私は友人とソフトボールをよくやっているのですけど、干拓の里でやっていたら土日でもなかなか車が干拓の里に止まってないという状況を見かけますので、そこをどうにかできないかということで提案させていただきました。　次に、中項目３番目の質問となります。定住化促進の問題です。　先ほども言いましたけど、大手企業の数千人規模の雇用促進のうれしいニュースも諫早としてあります。しかし、問題はこのような新規雇用者の住む場所を諫早市内に確保できるかどうかです。うかうかしておりましたら、家賃が安い地域、愛野町とか大村市などに定住して、そこから通勤者が増えることも懸念されます。早めに構想を打ち出してほしいと思っております。　諫早市はもろもろの取組をする中で、対策として昨年の４月に諫早版小さな拠点として指定された地域については、共同住宅等の建築は可能となりました。さきに述べました今後開通する地域高規格道路「島原道路」の長野インターチェンジ周辺におきましても、小野小学校、小野中学校、島原鉄道の駅の周辺、小野出張所から半径500メートルの地域については、この指定がなされました。定住化促進の手立てとして、この干拓の里周辺についても小さな拠点として追加指定していただき、人口減少に歯止めをかけ定住化促進を図れないか問います。 119 ◯建設部長（早田明生君）［ 153頁］　干拓の里周辺を諫早版小さな拠点として追加指定し、定住化促進を図れないかとの御質問についてお答えします。　本市では、人口減少と少子高齢化が進む中、定住化の促進と市街化調整区域の既存集落における地域コミュニティの維持を図るため、コンパクトなまちづくりの考えを取り入れた諫早版小さな拠点として平成27年に小野、本野、長田の３地区を指定し、令和２年度には多良見地区を追加するとともに、規則で定める国道、県道及び市道の境界線から100メートルの範囲内の区域において、店舗などの生活利便施設の建築を可能とした沿道地区を新設するなど、これまで土地利用規制の緩和を行ってまいりました。　この小さな拠点におきましては、戸建住宅以外の共同住宅等の建築が可能であることから、これまで各地域における人口減少対策の一環として、一定の成果が現れていると考えております。なお、小さな拠点の区域につきましては、地域コミュニティの核となる公共・公益施設などが既に集積している区域を対象としており、条例により出張所、小・中学校、鉄道駅、主要交差点及びインターチェンジを中心とするおおむね半径500メートルの範囲を規定しております。　一般的に、パークアンドライドを拠点とする地区は、交通結節点である鉄道駅を中心とした小さな拠点と同様の位置づけも考えられるところですが、当該区域での実現性や課題等を十分に踏まえた上で研究していく必要がありますので、現時点で小さな拠点区域の拡大は難しいと考えております。 120 ◯岩竹洋一君［ 153頁］　なかなか厳しいとは思いますけど、今後の動向を見守りながら考えていただければと思います。とにかく、雇用人口は増加しても、諫早市内の居住ができないとなれば、それは問題ですので、いろんな構想を描きながら、ベストな選択をしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、大項目２番目の質問に入ります。また図を変えます。　同僚議員からも質問がありましたけど、私からも提案してまいりたいと思います。議題は、スポーツ合宿等の積極的な誘致による交流人口の拡大、経済面も含めた地域の活性化への取組です。　諫早市はスポーツ団体や学術団体に向けて助成金を出す制度があります。これが運用されてきましたけど、昨日の答弁にもありましたように、コロナの影響によってこの制度の利用者は一時止まりかけている状況のようです。　現在、諫早市はこれといった観光スポットはないと思うのですけど、各種スポーツの競技施設は充実し、温暖な気候でスポーツの合宿地としては、客観的に見ても適していると思います。　また、スポーツのまちとして一つの結果、そして象徴としてこれまで五輪の金メダリストの内村航平選手、競歩の森岡紘一郎選手、多良見町出身の藤原新選手、アジア大会マラソン金メダリストの飯盛町出身の井上大仁選手をはじめ、数多くの一流スポーツ選手を輩出しております。　この人口でこれだけの選手を出すというのは本当に素晴らしいことと思います。逆の表現で言いますと、諫早はその恵まれた環境・スポーツ施設を生かして、さらなるスポーツ振興を図り、諫早の魅力を伝え、関係人口を増やすことができれば、地域経済の活性化がこれまで以上に図れるのではないかというのが、今回の質問の趣旨となります。　視野を広げてみますと現在、全国の高校生・大学生の合計数は500万人以上いるそうです。運動部に限らず美術部でも合宿に行くくらいですので、ほとんどクラブ活動に所属している人たちは、どこかで合宿をしているといった現実があります。あとは担当者の熱意や取組でその結果はついていくのではないかと思います。これは後で述べます。　話はそれますけど、現在諫早市の居住人口に対するプラス事項としまして、例えばＶ・ファーレン長崎在籍選手の市内への居住、そしてそのジュニアチームの受け入れのため鎮西学園高校に市外の各地から入学登校していたり、その練習場がある多良見地域においては、同じくこのジュニアチームに通う子どものためにと、市外から家族で引っ越してくれる人もいるようです。しかし、これも長崎市内へのスタジアムの移転が数年後に控えているということで、このプラスの影響がいつまで続くかわかりません。　このような背景の中、アフターコロナに向け、いち早く諫早市として対策を練って、関係人口を増やし、経済活性の手立てとして、積極的なスポーツ等の合宿推進に取り組むことが急務と思われます。　諫早市の課の名前に「振興」と付く部署がありますけど、この振興という意味は旗を振って事業を興さないといけないという意味ではないかと思います。だから、待ちの姿勢ではだめ、「来てくれるだろう」の姿勢ではだめと思います。進まざるは後退と思います。　私自身この写真であるのですけど、勉強のために先月初め箱根駅伝に出場するチーム等を多数合宿に誘致する、すぐ隣の鹿島市に勉強に行ってまいりました。担当者と話し、気づいたことを表にまとめております。端折って言いますけど、成功のカギは危機感ですね。これではいかんという危機感と責任の所在と本気度と思いました。　鹿島市の人口は２万8,000人だそうです。諫早市の３割未満です。さらに西九州新幹線のルートにも入っていません。過疎化が進行して、その危機感の中でまちおこしのために何かやらねばという気風の中で、地元のロードレースに訪れていた箱根駅伝常連の大学の監督さんとの話の中で、ちょうど10年前の平成23年に最初の合宿の誘致に成功したそうです。　そこから、市の担当者は市内にある練習のコースを専門家の意見を聞きながら作成して、実際に関東方面の大学に出向き、ここがポイントですけど実際に行って、直接監督らと話をする中で、次々と合宿の誘致に成功していきます。また、現在では、議会としては賛否両論あると聞きましたけど、市としても最大100万円単位（これは諫早市と一緒ですけど）の交付金の助成を行い、本気になって誘致に取り組む中で、最大で平成30年度には関東の７つの大学の駅伝チームが鹿島市で合宿を行うようになりました。ちなみに順天堂大学も来ていますけど、監督は諫早高校出身の長門監督です。　余談として担当者が話されていたのは、経済効果はともかくこのようなチームの選手の練習の空き時間に交流事業として、小・中学生を中心に陸上教室を開いたり、箱根駅伝の話をしたりと、そういうことで鹿島市の青少年の健全育成という観点から、非常によかったという話を聞いております。　鹿島市においては、教育委員会の中の生涯学習課という部局が議会対応を含め、責任を一身に背負ってこのミッションに取り組んでいるということでした。そして、実際に合宿に来たチームの練習を視察したり、九州各地に住まわれている、その大学のチームのＯＢと連携したりと、お互いに顔が分かる取組を心がけているとのことでした。　諫早におきましては、おおむね施設の案内はスポーツ振興課、宿泊の案内は商工振興部、助成金の申請はコンベンション協会と細分化されていると思います。若い職員をはじめとして、いろんな取組に対して能力ややる気のある職員が市役所の中には多いように思いますけど、しかし、この合宿誘致一つにとっても責任が分散化し過ぎております。だからやろうと思っても見合ってしまって、十分な能力が発揮できない状態になっているような感じも見受けられます。　今後は、強力なリーダーシップを取る部局を指定して、危機感を持って本気でスポーツ合宿等の誘致を進めることが必要と個人的には考えております。　本当に説明が長くなりました。陸上競技にこだわらず、様々なスポーツ団体に対して、これは同僚議員も質問しておりますけど、今後のスポーツ合宿等の誘致、目標値等があれば説明していただければと思います。取組と目標値です。お願いします。 121 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 154頁］　スポーツ合宿等を行う団体や企業を積極的に誘致し、地域の活性化を図れないかとの御質問にお答えいたします。　本市におきましては、スポーツパークいさはやや諫早市中央体育館、県立総合運動公園、本明川ボート練習場をはじめ、屋内屋外ともにあらゆるスポーツに対応できる施設が多数ございます。　利用者の皆様からは交通のアクセスがよく県内外からも訪れやすいことや、練習環境が充実しており、宿泊施設の対応も非常によいことから、これまでデンソー女子陸上長距離部やバドミントンジュニアナショナルチーム、東海大学北海道キャンパスをはじめとした複数の大学硬式野球部等の強化合宿先に選ばれており、次回もぜひ諫早で合宿したいとのお声もいただいているところでございます。　市では、このような合宿を行う団体やスポーツ大会等を行う主催者に対し、コンベンション等開催助成金といたしまして、延べ宿泊人数50人以上で一定の条件を満たした場合、経費の一部を助成しております。　平成15年の事業開始以降、利用件数は年々増加しており、コロナ禍前の平成30年度の利用実績につきましては、利用件数46件、延べ宿泊人数は約１万2,000人、助成額約1,020万円と多くの方に御利用いただき交流人口の拡大、経済面も含めた地域の活性化が図られたものと考えております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、令和元年度は利用件数33件、延べ宿泊人数7,760人、助成額655万円と減少し始め、令和２年度におきましては利用件数８件、延べ宿泊人数1,906人、助成額175万円と大きく減少したところでございます。　スポーツ合宿や大会等の開催は交流人口の拡大による波及効果が期待できることから、充実したスポーツ施設や練習環境、交通の利便性、さらには経費の助成制度などによって、市ホームページや広報誌、コンベンションガイドブックなどを活用し、広く情報発進を行い、諫早観光物産コンベンション協会や各種スポーツ競技団体、旅館ホテル業組合などの関係機関と連携し、本市での合宿、大会等の誘致について新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、引き続き推進してまいりたいと考えております。 122 ◯岩竹洋一君［ 155頁］　答弁ありがとうございました。私も当初は、調べていく中で助成額を上げればさらにいいのかと思っていたのですけど、いろんな意見を聞いてみると、やっぱり担当者の熱意が一番のリピートにつながるという声が大半でしたので、それを考えていただきたいと思います。　それともう一つが、コンベンション協会ということで観光と一緒になったガイドブックを作っていると思うのですけど、鹿島市が絶対いいというわけではないのですけど、やはり合宿する上で、スポーツの種目ごとにそれに応じた詳しい、例えば陸上で言いますとコースの案内図を幾つも作っているのです。そういうのを見ることで、こっちがいいという選択をするのではないかなというふうに思いました。　諫早市の場合は特に走るのには向いたコースが、市の中心部にもいっぱいあります。これも、市だけでやるのではなくて、陸上競技連盟とかと話し合いながらそういう取組をしていただければ非常にいいかと思います。　それから、スポーツパークいさはやには東京五輪で大活躍で注目されて、本当先見の明があったと思いますけど、スケートボード練習場もありますよね。ナイターはありませんけど、きれいな野球場もあります。こういうのを最大限に生かして諫早市をＰＲしていただきたいと思います。　次に、中項目の２番目の質問に入ります。本明川下流域ボート練習場の件です。　これにつきましては、ポテンシャルの高さから全国的に注目されております。東京オリンピックの出場選手をはじめ、全国の有力選手が毎年合宿するまでになっております。その設備については、長崎県と諫早市が協力して、今後よりよい施設環境に変わってくると思いますが、今までの合宿の実績、それから今後、県とともに取り組むべき課題について答弁をお願いいたします。 123 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 155頁］　本明川ボート練習場の実績それから支援状況等についてでございます。　本明川ボート練習場は、平成28年度から利用が開始されまして、これまで日本代表候補の合宿をはじめ、県外の実業団や大学等延べ28チーム、475名が合宿等で利用されております。ボートコースとして恵まれた環境は利用した競技団体から高い評価を得ていると伺っております。　また、県内におきましては、チョープロ・ローイングクラブや大村高校漕艇部、大村城南高校ボート部などが日常的に練習や合宿を行っており、本年６月に開催された全日本社会人選手権では、チョープロ・ローイングクラブの所属選手が２種目で優勝するなどの優秀な成績を収められております。　合宿に対する支援につきましては、先ほど御答弁申し上げましたコンベンション等開催助成金を通じて支援をしておりますが、今年度から県外から合宿に訪れるボート競技団体に対しましては、長崎県スポーツコミッションが実施するスポーツ合宿拠点づくり推進事業補助金を活用し、重点的に支援することとしております。　また、本明川ボート練習場の魅力を発信し、認知度向上と県外からの合宿誘致を図るため、市の事業として新たにＰＲ動画を制作するほか、県におきましては本明川ボート練習場をＰＲするパンフレットの制作、長崎県スポーツコミッションにおいては、県外の実業団・大学等のボート競技団体に対する合宿誘致活動を実施するなど、関係団体とも連携して取り組んでいるところでございます。　今後も、競技者のニーズに十分対応できるよう、競技者からのアンケートや聞き取りを実施するとともに、県や県ボート協会等関係団体と連携を深め、より一層合宿誘致活動の推進を図ってまいりたいと考えております。 124 ◯岩竹洋一君［ 156頁］　ボート練習場に関しましては、着々と前向きな取組は進んでいるとことで頼もしく思っております。今後も県と市がお見合いをしなくて、積極的にこの取組を推進していっていただきたいと思います。　ここで提案ですけど、選手は民間の宿泊施設に寝泊まりしているという話もお聞きしております。県が設置する合宿所というのが平成の初期頃までは県の総合運動公園の敷地の山手側にあったのです。これが老朽化に伴って、その役割は長崎市鳴滝の高校の跡地に移転したと思います。諫早にあったその施設につきましては、私自身、平成の初期頃、駅伝の県チームの合宿で頻繁に宿泊利用しておりました。　その内容ですけど、朝６時には練習を開始して２部練とか３部練とかあっていたのですけど、夜は反省会の後も早く就寝しておりました。県議会でも駅伝チームに対しては「又８」と言われたのですよ。何かというたら九州、山口９チーム中いつもブービーの８位だったから、どうにかしてくれよっていうことで、県議から発言があって、それからいろんな取組はなされていったというふうに聞いております。合宿の費用も上がったらしいですね。　長崎県の駅伝チームの浮上に向けて一所懸命だったことを懐かしく思い出しておりますけど、現在、日本代表のボート選手も専門の合宿所というのが必要ではないかなというふうに提案したいと思います。一般の客と生活形態が違いますし、お互いのためには専門の宿泊所を諫早市に誘致したらどうかなという提案でございます。　市の中心部にこだわることなく、東部方面とか、土地が取れるところに新たな合宿所を誘致することを考えていただければと思います。離島から大変な費用をかけて諫早のいろんな大会に来られる方がおりますけど、やはり費用の面で大変苦慮しているところがあるとお聞きしておりますので、スポーツ専用の合宿所、これも頭の中に入れていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、中項目の３番目の質問に入ります。また説明が長いですけどよろしくお願いいたします。　議題は、以前企画があった（仮称）諫早・雲仙フルマラソンの今後の取組です。　個人的には、交流人口拡大のためにもコロナ災禍後を見据えて、今のうちに諫早市として計画を立てて、今後ぜひ開催していただきたいと思います。経済対策、交流人口アップにつながるため、都市の規模を問わず多くの自治体がこのようなロードレース大会に取り組んでおりますけど、特に諫早は、このような大会を開くのには恵まれた環境・土地を有していると思います。女子のロードレース大会もあるのですけど、それ以上の大会ということです。　日本の男子マラソンが全盛期だった平成初期・中期頃より各都市で取り組まれたロードレースやマラソン大会は経済効果として大変なプラスになって返ってくることが多いため、それぞれの自治体のまちおこしに一役買っている例も多いようです。長崎県内でも小浜町、波佐見町、世知原町でもロードレースがあったのですけど、コロナで今ちょっとやめているところもあると思うのですけど、大変に人気があるレースで、県外からもたくさんの出場者がいたようです。　それと、ロードレース等に関して隠れた効果としては、健康人口の増加が上げられます。大会は１日のみですけど、そこに向けて体を動かし汗を流すことで健康人口は拡大していくというデータもあります。病院要らずということですね。　話が戻りまして、経済的な効果のデータとしては、関西経済連合会等が作成したものがありますけど、ここ10年の中のデータで長野マラソンというのが出場者数が8,000人台で経済効果が９億円、それから日本最大規模は東京マラソン、これは３万6,000人の出場者で240億円、人口が少ない石垣島においても4,000人ほどの参加ですけど各種イベントと組み合わせたことによって、祭りみたいな感じでイベントと組み合わせて、これによる運輸業それからグッズ、ユニホームを含めた製造業、宿泊業、商業と併せた波及効果が何と５億7,000万円ということでした。　九州本土やその周辺都市の成功事例としても詳細なデータは調査中ですけど、北九州マラソン、下関マラソン、熊本城マラソンは成功の部類のようです。　また、隣の佐賀県においても市の中心部を走る佐賀さくらマラソンというのがあります。これも数千人の参加者があります。私自身もフルマラソンは今までトライアスロンも含めて９回ほど走りましたけど、その魅力は本当にすごいと思います。今はとても走るような状況ではないのですけど。　先ほど話しました諫早を主会場とした大会の開催につきましては、新型コロナ禍で急にトーンダウンしましたけど、様々この大会の開催について調べていきました。その中で浮き出てきたのは主催者や責任の問題でした。誰がこの大会の責任を取るのか。そういう経緯を話せば長くなりますので、単直に私が提案するのは、諫早湾干拓地周回コースを利用した好記録が出せる諫早市単独によるマラソン大会の開催です。　この規模の大会でしたら、昔よく走っていましたけど諫早北高各町のマラソン大会、駅伝大会からある程度拡大したほどの準備レベルでも開催は可能ではないかと思います。要するにローリスクハイリターンの取組と思います。　具体的に説明していきますけど、始発点は国道の使用が可能であれば、トランスコスモススタジアムが一番いいのですけど、無理であれば控室が十分に取れる諫早小学校周辺、中央ふれあい広場付近でも大丈夫と思います。当初、森山スポーツ交流館の始発も考えたのですけど、島原鉄道の踏切を通らないといけないという一つの壁があります。先日個人的にバイクに乗りまして、距離の測定も行ってきたのですけど、干拓地を大回りで約10キロメートルです。これを３周して戻ってくるコースに設定すれば、平坦で走りやすいコースなので記録が出やすいことは間違いないと思います。　ボランティアの数も干拓堤防を通る当初のコースから考えると大幅に削減することができます。また、長崎県ではこのようにスポーツイベントにおけるスポンサーが全国で一番入りにくい県という苦しい評価もあるみたいですけど、このようなコンパクトなコースに設定すれば、開催費用が削減されて、記録も出やすくなるといった２重のメリットがあると思います。　交通の面では、小浜町を始発とした高校駅伝のコースもいろんな交通事故の問題でコースの変更があるというふうに聞いております。要するに、交通渋滞とか交通事故の危険性を減らさないと開催が厳しいのではないかというふうに思います。　当初の大会のイメージでは、景色を堪能するとか、そういう部分があったけど、マラソンに付随する楽しみの面については、物足りないかもしれませんけど、諫早市の財政規模から考えて現実的な開催を考えたら、このコースが最適ではないかと個人的には思います。開催日を12月の中旬とかある程度設定しますと、希望どおりの参加者数が見込めるのではないかと確信しております。　それと、このフルマラソン大会の開催については、公式記録として公認される陸上連盟の公認コースとして実施することが必要と思います。多分、大久保市長も御存じと思いますけど、最近これを取得するための基準も厳しくなっております。　このいきさつというのは、以前世界記録が頻発したベルリンマラソンというのがありました。これは一方的な下りの勾配の片道のコースだったのです。ですので、こういうコースは認められなくなりまして、また、標高差を42メートル以内にしないといけないというルールがあります。　このような地形的な問題があるから、フルマラソンが開催されていない県は、九州では長崎県だけみたいですね。やっぱり坂道が多いということもあると思います。さらに取得の条件の中には、原則毎年開催という条件があるようです。風景もいいですけど、それなりの練習を積んできた選手が考えるのは、やはり第一に記録の面です。公認コースで記録を出せば、福岡国際マラソンや別大毎日マラソンなど国際的な大会に出場できる資格を得ることができます。２時間26分を切れば福岡国際マラソンに出られるということで、私も若い頃練習をしてきたのですけど、かないはしませんでした。あと数分足りなかったのですけど。　でもその当時から30年以上続いている周回コースの大会には、山口県防府市の防府読売マラソン、宮崎県の延岡西日本マラソンなどがあります。これはコンパクトな大会ですけど、地上波の全国放映があるのです。長崎県だけではなくて、ここがやっぱり違います。記録が出るコースですので、大手新聞社がスポンサーについてくれたという経緯もあります。　こういう大会を開催することによって、諫早という都市を大きくＰＲできる可能性があるのではないかと思います。目玉選手を呼べばいいのではないかというふうによく言われていますけど、下関マラソンでは猫ひろしも毎回招待選手で参加しているようです。それにつられて来る人がいるかどうかというのは分からないですけど。　また隣の熊本県では、熊本城マラソンというが開催されております。これは相当な規模の大会になっているのですけど、この前身となったのは大会の参加者数は数百人規模の熊日30キロロードレースという大会でありました。これは市の中心部から緩やかな登りの大津街道を阿蘇方面に向けひた走り、帰りはなだらかな下りが続くといったコースでした。30キロメートルの日本記録は、長らくこの大会の出場者から出ておりました。　この大会をベースに熊本城を始発としてフルマラソンの大会に移行したのは平成の後期に入ってからですけど、宿泊や観光面を含めて現在では熊本市に相当な経済効果が出ております。説明が長くなって本当にすみません。　話がだいぶそれましたけど、まずここまで説明したのは大々的な規模ではなくても、記録の出しやすいコースの大会にするという一点はぶれずに、実績を積み上げてそれなりによい大会と認知された時点で、近隣の都市を巻き込んで景色が楽しめるコースも設定し、大々的な大会に作り上げていければいかがなものかと思っております。　これは個人的な意見ですけど、今後、何とか前向きの取組で諫早市をＰＲしていただきたいと思いますけど、マラソン大会の開催について、今後、市の考え方を問います。 125 ◯市長（大久保潔重君）［ 158頁］　岩竹議員もランナーということでありまして、マラソンについての御質問にお答えしたいと思います。　（仮称）諫早・雲仙マラソンにつきましては、県立総合運動公園をスタート、ゴールとしまして干拓堤防道路を通る42.195キロメートルのフルマラソンで、１万人規模の大会が計画されております。　これまで多くの関係者の皆様が関わり、コロナ禍の前には長崎陸上競技協会を中心に大会の事業計画を練っておられました。私も諫早・雲仙フルマラソンの実現を支援する議員の会の一員として取り組んでまいりました。しかしながら、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、現在のところ大会開催に向けての進展がござませんので、今後の情勢を見守っているところであります。　私も日本陸上連盟公認のフルマラソン大会の開催につきましては、交流人口の拡大と地域の活性化のために地の利を生かした、まさに来てよしの重要なイベントであると思っております。一方で議員の指摘もありましたように大々的になりますと、当然、クリアすべき課題も多くあるわけであります。　また一方で、このコロナ禍の中で全国の本当に名だたるフルマラソン大会が延期したり、中止したりという状況でありますので、逆に言うとあとから参画するにしても、これはチャンスかもしれない。そういう捉え方もできるわけであります。　いずれにしましても、この（仮称）諫早・雲仙マラソン、あるいは議員提案の市単独マラソンも含めて、マラソン大会の在り方や実施方法などについて検討していきたいと考えております。 126 ◯岩竹洋一君［ 158頁］　市長からの前向きな回答、本当にありがとうございました。　プラスとして市民ウオーキングなんかも実施すると一層よいかなと思います。私の提案するところを視察したのですけど、堤防のほうに狭い道ですけどありました。渡り鳥なんかも渡ってきておりまして、そこに何人か老夫婦とかいたのですけれど、非常に風光明媚でいいところですので、そういうのも併せて考えていただければと思います。　それから保険会社が調査したデータでは、１日１万歩歩くと約14円の医療費削減という試算があるというふうに出ておりました。市民の健康づくりのためにも併せて考えていただければと思います。　さらに、これも市長御存じと思うのですけど、日本で一番参加数が多い、先ほどの東京マラソン、これとの連携をつくることも各大会できるというふうに聞いております。小浜の湯・ＹＯＵマラソンなんかは、出場者枠を何十人か確保したというふうに聞いております。東京マラソンのディレクターは長崎県出身ということでありますので、いろいろ取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。

　マラソンの件ですけど、企画として最初は「ミュージックマラソン」という題がついていたと思います。このミュージックマラソンという企画は本当にすばらしいことだと思いますので、それと組み合わせればスポーツと文化を融合させた、非常に先進的な取組になると思いますので、干拓地の中にもそういうスペースいっぱいありました。新幹線開業と時期を合わせた期日の設定なんかもできればと思いますので、どうか御検討をよろしくお願いいたします。　最後に大項目３番目の質問に入りますけど、先ほど先輩議員から質問がありました、盛土の問題ですけど、かぶらないような質問をしていきたいと思います。　実はこの件につきましては、熱海の災害が起こる前の昨年３月には、国土交通省からの指示で県が、もう33カ所の場所というのは割り出していたと思います。大臣はうちの公明党の赤羽さんですけど、この前、雲仙にも来られて視察を行ったという経緯があって、そういうふうな指示は早めに出ていたらしいですよね。　市民が一番心配するのは、盛土自体がおかしいのではないかとか思う人もいると思うのですよね。でも住宅用地をつくるには盛土か切土しかないのではないかなと思うのですけど、この質問の意図としては市民が安心して「諫早市は暮らせるんだよ」ということを伝えたいがための質問です。　ここで質問に入ります。当初の33カ所の危険区域、これから３カ所に絞ったというのは、この３カ所においては急傾斜地の崩壊危険区域とかぶっているがため、３カ所になったのでしょうか。お願いします。 127 ◯建設部長（早田明生君）［ 159頁］　まず、本市における大規模な盛土の可能性がある箇所についての御質問にお答えいたします。　議員がおっしゃるとおり去る７月３日に発生しました熱海市での土石流災害を受けまして、長崎県では独自の大規模な盛土箇所の緊急点検が実施されました。その各対象となった箇所は、平成18年４月の宅地造成等規制法の一部改正に伴い創設された、宅地耐震化推進事業により抽出された県内790カ所の大規模盛土造成地と、太陽光発電施設を含む401カ所の林地開発地のうち、土砂災害警戒区域内にある箇所などでございます。　本市における大規模盛土造成地は33カ所であり、このうち土砂災害警戒区域と重複する３カ所について県により現地調査が行われ、変状の有無などを目視にて確認された上で異常なしとの結果が公表されているところでございます。 128 ◯岩竹洋一君［ 159頁］　了解しました。33から３になったというのは、そういう若干危険性がある場所で絞ったということですので、了解しました。　熱海市の場合は、工事の完了後も土砂の搬入が行われて、基準の３倍もの盛土の工事を行ったという、ずさんな計画が進行したということですので、今のところ諫早市としてはそのような工事は大丈夫ではないかという認識でいいのかと思います。今後もしっかりした調査で市民に安心感を与えられるようにお願いいたします。　ということで、中項目２番目の質問に入りたいと思います。　先月８月中旬の長雨において、１日当たりの降雨量などを比較しますと、本明川が氾濫危険水域に達し、交通制限等がかかった昨年の７月６日の大雨時よりも、ところによっては多かったようですけど、今回は何とかしのいだと思います。　ここで質問に入りますけど、昨年と比較して今回の大雨はどこが違ったのか、例えば昨年は今年と比較して多良岳側の降雨量が少なかったとか、そういう分析ができていたら御報告をお願いいたします。 129 ◯総務部長（中田誠人君）［ 159頁］　本年８月11日から19日にかけての大雨の特徴についてお答えいたします。　この期間の累計最大雨量は小川町女夫木で1,039ミリメートルに達し、年間平均降水量の約48％を記録いたしました。時間最大雨量は12日の12時から13時までの１時間に県央振興局及び福田町清水で79ミリメートルでございました。　昨年の７月豪雨との雨の降り方の大きな違いは、本明川の上流域である富川町、本野町を含む北部地域の降水量の違いと思っております。具体的に申し上げますと、令和２年７月６日、富川町の小野観測所において14時から17時までの３時間に211ミリメートルを観測したことに対し、本年は本明川の最高水位を観測した８月12日、11時から14時までの３時間で本明川上流域では、本野観測所において75ミリメートルが最大でございました。　この差が本明川の水位に大きく影響しているものと思われ、昨年７月豪雨時の最高水位は裏山で3.79メートルに達し氾濫危険水位を超えましたが、本年は水防団待機水位の1.70メートルを超えたものの2.13メートルが最高水位でございました。　本年８月の大雨は９日間にわたり大雨警報が発表されましたが、短時間に集中して大雨が降らなかったことから、大きな被害につながらなかったものと判断いたしております。 130 ◯岩竹洋一君［ 160頁］　総務部長の答弁ではっきりしたことが分かりました。市民からもそういう問い合わせが多かったもので、ありがとうございます。多良岳の降雨量が少ないイコール氾濫が少なくなるということと思います。　次に、最後の質問となります。　今後も様々な治水対策は必要だと思いますけど、諫早湾干拓事業の工事終了後からは複数の市民から格段に水はけがよくなったという声を聞いております。私自身もこの期間は毎日潮位を確認しながら、テレビに映る川の水面の画像をチェックしておりましたけど、諫早湾干拓事業の効果、そして大まかな潮位の調節の仕方について分かる範囲で教えていただければと思います。 131 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 160頁］　諫早湾干拓調整池の防災効果等についてお答えいたします。　まず調整池の水位の調節等の仕方についてでございます。潮受堤防の排水門の操作につきましては、県が国から委託を受けて行っております。外潮位が調整池内の水位より低くなる干潮前後の時刻に操作をし、排水されているところでございます。　九州農政局が公表しております調整池の排水実績によりますと、８月11日から19日までの大雨に際しましては、13日の午前３時29分に調整池内の水位が一時的にこの期間で最高となる海抜0.17メートルとなりました。排水が終了した同日午前７時24分には、マイナス0.6メートルまで下がっており、その後も水位はマイナスで推移し、19日の午後１時40分にはマイナス1.02メートル、通常の管理水位まで下がっております。　またこの期間の調整池からの総排水量は、約２億4,000万立方メートル、これオリンピック規格のプールの大体６万4,000杯分（161ページで訂正発言あり）の水になります。平均排水量が年間の平均排水量の約７割が、この９日間で排水されたというふうになっております。　防災効果についてでございます。昭和57年７月の長崎大水害の際は、最大時間雨量99ミリメートル、総雨量が492ミリメートル、低平地の多くの家屋で床上、床下浸水が発生いたしました。また冠水が四、五日続いたということでございまして、甚大な被害があったということです。　今回の大雨につきましては、最大時間雨量が79ミリメートル、総雨量1,039ミリメートルでございます。森山地域とか小野地区の一部で農地が冠水したとの報告が上がっておりますけれども、低平地での床下浸水は１件にとどまっており、冠水は一時的でございまして、地元の方からは干拓事業の完了後は浸水の心配をしなくて本当によくなったという評価をする声もいただいております。　近年の豪雨災害につきましては、激甚化、頻発化の傾向にあると思っておりまして、去年の７月の大雨、今回の大雨でも調整池の防災効果というのは十分に発揮されたものと考えております。 132 ◯岩竹洋一君［ 160頁］　丁寧な回答ありがとうございました。そのようなことを市民の人はあまり知らないとも思いますので、いろんな形で干拓堤防の防災効果を具体的に教えていただければと思います。　これからは台風シーズンで今来ているのではないかと思うのですけど、その対応でまた大変かなとも思います。部長以上の方はいつも集まって大変と思うのですけど、どうかお身体だけは大切にされてください。相当な年齢がいっておりますので、おっさんからおじいちゃんの世代になっておりますので、お互いに身体だけは大切にして、やはり身体が疲れれば判断力の低下というのが起こらないとも限りませんので、そこらへんは大事な部分と思いますので、共々頑張っていけたらと思います。　長くなりました。それでは今回の私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 133 ◯議長（林田直記君）［ 160頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 134 ◯議長（林田直記君）［ 161頁］　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ここで農林水産部長から発言の申出があっておりますので、発言を求めます。 135 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 161頁］　先ほどの答弁におきまして誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。　調整池からの総排水量をプールの水で例えさせていただきましたところで、約６億4,000と申し上げましたけれども、正しくは６万4,000でございます。申し訳ございませんでした。 136 ◯議長（林田直記君）［ 161頁］　ただいま農林水産部長から、発言の訂正の申入れがありましたので、後刻会議録を調査の上、訂正することといたします。　一般質問を続行いたします。　次に、北島守幸議員。 137 ◯北島守幸君［ 161頁］　どうも、こんにちは。お世話になります。金曜日最後でございまして、もうしばらくは帰り支度をしないようにお願いしたいと思います。１時間内で必ず終わりますんで、よろしくお願い申し上げときます。　今日の新聞なんか見てますと、コロナの最前線、医療現場の逼迫等と併せて明るいニュースも多々あるようでございまして、長崎には知らぬ間に立派な施設も完成したというようなことでございましたし、もうちょっと注射が行き渡ればそれぞれ外出、飲食、もうちょっと緩和しますよというような話も出てて、やっぱりそういう明るいニュースのほうが飛びつきやすいので、水は低きに流れるで私もうれしい朝だな、いい天気のすがすがしい朝で、そういう新聞等の記事を見たところでございました。諫早もまだまだいろんな面で、諫早に限らず日本全国大変ですけど、希望を持ってやりたいなと思っております。そういう中で、一般質問させていただきたいと思います。　選挙管理委員会委員長におかれては、つい最近委員長就任されたばかりでおめでとうございます。そんな中で、早速こういう場にどうかと思いましたけども、私これはテーマで何回かやらせていただいておりまして、後ほど順次やりますけど、過去の議事録等も見て、自分の頭に記憶としてあったことと、ああそういうやり取りが、私だけじゃなくて当時の、今現在の議員もいらっしゃるし、もう議場にいらっしゃらない議員も含めて幾つか見まして、こういう議論が選管の委員長、あるいは事務局長等とやり取りしたのを読んで記憶を呼び戻したわけでございます。　基本は、後ほど質問にもちゃんと入れておりますけど、原則公職選挙法第40条の規定どおり午後８時まで投票日の投票所は開けておくべきじゃないかというのが私の主義主張でございまして、そういう考えの方と、いやいやもう期日前もあるのでというようなもろもろですけど、私は議員である限りこれは訴えたいなと思って今回も質問に上げておりますので、どうぞよろしく御答弁をお願いしたいと思います。　それでは、早速入らせていただきたいと思います。　１番、まず選管ですけど、選挙管理委員会について、新たな委員による委員会のテーマや目指すべき目標は決まっているのかを問わせていただきます。 138 ◯選挙管理委員会委員長（宮崎貴志雄君）［ 161頁］　選挙管理委員会の委員が新しくなり、委員会としてのテーマや目標は決まっているのかという御質問にお答えいたます。　７月29日付で新しい体制になりましてからこれまで、委員会を２回開催しております。これまでの経過や現状の把握などを行っているところでございます。選挙に関する様々なテーマや目標等につきましては、今のところ十分な検討はできておりませんが、今後より理解を深めていきながら、よりよい選挙の推進を目指して検討してまいりたいと思います。 139 ◯北島守幸君［ 161頁］　そういうことですよね。私が予想したよりちょっと短い答弁だったなというふうに思いますけど、なかなか２回で、ただこれは問いませんけど委員長は４年間は委員をされていたわけですよね。あと３人は新たに入れ替わっておられますのでなかなか経緯というのは、わからないかもしれません。これからもう近々国政選挙もある段取りの先が見えてきていますけど、局長どうなんですか。 140 ◯選挙管理委員会事務局長（松永　修君）［ 161頁］　御答弁申し上げます。　選挙管理委員会としての目標とかテーマという、大きな目標ですね、そういったものにつきましては委員が代わったというところで、これまでの経緯とかこれまでのスローガンであったりとかキャッチフレーズであったりとか、その辺があったということの説明はしております。　今後のテーマをどうするのか、目標を掲げるのかとかいうところにつきましては、今後新しい委員の中で検討してまいりたいと思います。 141 ◯北島守幸君［ 162頁］　分かりました。　それでは、通告どおり、従来の若者投票率日本一の目標は継続されるわけでございましょうか。 142 ◯選挙管理委員会委員長（宮崎貴志雄君）［ 162頁］　平成25年に掲げました若者の投票率日本一のスローガンですが、現時点でも継続して、学生を対象にした啓発活動等を行っているところでございます。　このスローガンにつきましては、今後新しい選挙管理委員会の中でその効果について協議・検討していくことになると考えており、継続していくのかも含めて検討してまいりたいと考えております。 143 ◯北島守幸君［ 162頁］　３番、若者の投票日本一を継続して、約８年間されておるわけでございますが、これまでの実績といいますかやってきたこと、もろもろあろうかと思います。これからはこれからということでしょうけど、その辺を押しなべて御説明お願いします。 144 ◯選挙管理委員会事務局長（松永　修君）［ 162頁］　若者の投票率の向上に対する啓発の取組について御答弁いたします。　選挙管理委員会では、若い世代への取組として、成26年度から小・中学生や高校生を対象にした出前講座を柱と考え実施しております。　小学生には、クイズを交えての講話と模擬選挙、中学生には、生徒会選挙に合わせての講話、高校生には、長崎県と連携して３年ごとに行っている講話や模擬選挙、さらに実際選挙の際には高校等での期日前投票を実施しております。　高校等における期日前投票につきましては、令和元年７月の参議院選挙においては長崎県は設置数で全国でも最も多く、中でも本市は県下で一番多かったと聞いているところでございます。　また、高校生を対象に毎年選挙啓発標語を募集しており、最優秀賞となった作品は選挙時の啓発活動のキャッチフレーズとして活用しているところでございます。　成人式におきましては、新成人の方の選挙意識醸成のため、明るい選挙推進協議会と一緒に啓発活動を行っております。　若者の選挙啓発につきましては、即効性のある方策は現在のところ見出せておりませんけれども、今年３月の市長・市議・県議補欠選挙におきましては、高年齢層の投票率が低下していたのに対し、10代から40代の各年代の若い世代の投票率が上がっていたことで、少しずつ効果が出ているのではないかと感じているところでございます。　今後も、これらの活動を継続していきながら、効果的な啓発活動について研究してみたいと考えております。 145 ◯北島守幸君［ 162頁］　市長にしても我々にしても御迷惑をかけたというか、その対象者であった選挙の投票率は58.78％、若干市長と市議で違うらしいですが、基本58.78％ということであったようですが、若者をどこで区切るかなんでしょうけど、今局長言われたその啓発はどの世代にも、学生を中心でもいいし20代前半、20代後半てあるんでしょうけどこの若者投票日本一というキャッチフレーズは大いにいいと思いますが、比べて、ほか日本全国23区も入れて1,741市区町村、県21市町ありますが、それの何番かみたいなのはチェックが働くのですか。分かるのですか。 146 ◯選挙管理委員会事務局長（松永　修君）［ 162頁］　実際に若者の投票率が県で何位とか、全国で何位とかいうのが把握できるのかということかと思います。以前にも御答弁で申し上げたことがございますけれども、諫早市の場合は各投票者全員を入力いたしまして、各年齢ごとの投票率というのを算出しております。県への報告につきましては、76投票区ございますけれどもその中で諫早市の投票率に一番近いところをモデルとして、一投票区の分のみ集計して提出することになっております。　各県下の市町が提出したものを平均して、国に提出するということになってますので、実際のところ各年代ごとの投票率ていうのは、県としても全国としても各市町の全ての集計としては出ないことになっておりますので、実際何％を取ると日本一とかいうのは出ないところになっております。 147 ◯北島守幸君［ 162頁］　今局長の答弁で、前も私なのかほかの議員だったのかそういう質問があったようでしたね。ちょっと議事録では見落としましたけども、そういう中で目標は目標で結構かと思います。努力もしていただきたいと思います。　今回、一番目には、冒頭申し上げたように８時に戻すべきじゃないかと、原則どおり。それが私の主張で、この１問目、選管についてというのを出してるんですけど、何で思ったかというと、毎回思ってるんですけど今年の春みたいに市議、市長であれば、諫早市民だけですから６時なら６時ていうこと。少しもう年数もたってきてるので、そうかと思って私が納得したらいけないですよね、この質問出してるのだから。　だけど、これから国政があります。来年は知事選もあります。また、来年の夏には必ず参議院選挙もあるので、いわゆるよそと比較する選挙が続きます。そうすると、２時間差があると。この間ちょっとお聞きしたら、雲仙市が次の国政からですか６時にするのですかね、ちょっとまずそこから。 148 ◯選挙管理委員会事務局長（松永　修君）［ 163頁］　雲仙市について現在聞いているところでは、次の選挙から２時間繰上げをして６時までの投票というふうに聞いてるところでございます。 149 ◯北島守幸君［ 163頁］　それはそれとして、例えば隣の県都長崎市、逆隣の大村市、佐世保市、大きいまちですが全部８時でしょう。３市に限らずですけど、大きい順番からいって諫早市が３番手に来るのですけど、そういう中で同じ日に選挙があると。だけど、これ前議場で申し上げたかどうかは忘れましたけど、例えばどっかに行って諫早に６時に電車が着いたとした場合に、長崎や大村の人は、諫早からでも十分、長崎も外海町も西海市もありますし、野母半島の樺島まであります。硫黄島、高島、硫黄島は陸続きですけど高島は船で行かなといけない、そういう特殊例は別として、２時間あれば十分選挙に行けると。しかし、諫早駅に着いた諫早市民はもう６時で終わりですので、どこの投票所も閉めます。そういう差というのはいかがなものかなというのは、私選挙のたびに思ってきました。ずっと思ってきました。　それで、調べてみたら平成25年の参議院選挙から短縮になってます。議事録読みますと、忘れてたことがいっぱいありました。いっぱい議論をそれまでもしてはきてるのですね。きてるんだけど非常に唐突感があったと、私自身にですよ。　当時の議員の何人かも同じような意見を述べておられますし、市民からも、これ私の質問の中でですけど、75件直接的にクレームが来たと。８年前参議院選挙において。直接的なクレームというのは、電話でわんわん言うとか投票所に行って何で６時に閉めるとかというようなことでしょうけど75件。言わない人もいますよね、ぶつぶつ言うてもう終わりと。何やというようなだけの背景も考えれば、かなりのクレームがあったと推察できます。

　ただ、そのときの議事録によりますと、投票率は大して変わってないのですよと、上げてあります。長崎市や佐世保市と投票率あまり変わらなかったのですよね。２時間早く閉めても。それが当時の選管の方の答弁にあります。投票率は変わっとらんですよと。　しかし、それはどうかなとそのとき私も言ってます。その後の話の中で、これは別の議員ですけど、理由は何かというと早く選挙結果を皆さんにお知らせしたかったからというのが一番。あともろもろありますけど一番はそれ。早く投票結果を皆さんお伝えしたかったからというのはいかがなものでしょうか。　それは遅いと早いでは、情報としては早いほうがいいでしょうけど、その知らせてほしい市民は２時間という制限を受けておきながらで早く知らせたかったのだというような答えが載ってるのですよ。これはしかしどうかなと当時からずっと思って、国政とかもう既に８年たってますから、全部の選挙が２回ずつ、参議院なんかもっとあってますよね、衆議院も何回かあってると思いますけど、そういう中ではやはりどうしたものかなと思います。　ここで止まってしまってますけど、後ほど聞く期日前投票というのがあるからというのが今度出てくるのですけど、こっちで補充してるということが出てくるのだけど、質問する前に言うのもなんですけど、期日前投票はこれは投票所を造っていただいて大変だと思います。市民サービス、有権者サービスをしていただきたいと思いますけども、その期日前投票所がたくさんあるから２時間早く閉めるという論理は筋が違うというのが私の解釈で、そうじゃないと解釈する人もいます。当時から今も後ろに控えていらっしゃる議員の中で、期日前投票があるからいいさという解釈の人もいますけど私は違うと思います。　期日前投票は期日前投票所で、８時は８時じゃないかと、原則を変える特別な理由に当たらないという解釈ですから私は。公職選挙法40条の短縮は、できないことはないけど特別な理由があったときという文書がありますけども、その特別な理由に私は当たらないと思います。　ただ近隣の雲仙市をはじめとして、長崎県内も幾つも６時までとか７時までとか短縮があるようですし、全国的にも３分の１ぐらいやったですか短く、夕方を早めに終わるというのもあるらしいのですけど、それはそれとしてまだ大半は８時なわけですし、さっきから言いますように長崎も佐世保も大村も８時なわけでだから、やはり原則どおりしてほしいなというので長々と訴えておるわけでございますが、御答弁いただけるものでしょうかね。 150 ◯選挙管理委員会委員長（宮崎貴志雄君）［ 164頁］　投票所閉鎖時刻の繰上について御答弁申し上げます。　投票所閉鎖時刻につきましては、投票率低下に歯止めをかけるために平成９年の公職選挙法の改正により、午後６時までだったものを午後８時までと延長されたものです。　本市では、平成25年７月の参議院選挙から２時間の繰上を行っており、これまで11回の選挙で実施しております。その後、新たな投票環境の向上のために、平成15年には告示日の翌日から投票日の前日まで、午前８時30分から午後８時まで投票ができる期日前投票が導入されました。　この期日前投票により、午後８時まで投票できる環境となり、投票時間を延長した平成９年とは投票環境も変化し、全国的にもこの期日前投票者数が大幅に増加しております。　本市におきましても、期日前投票者数は増加しており、繰上前の平成24年の衆議院選挙では１万4,000人で、投票者に占める期日前投票者の割合は21.5％でしたが、３月の市長・市議・県議補欠選挙では約２万4,000人の36.6％と大幅に増加しており、期日前投票が浸透し、定着したものと思っております。　全国の繰上状況を見ますと、期日前投票導入前の平成12年に8.7％であった投票所の繰上率が、平成17年には24.4％、令和元年７月の参議院選挙では35.3％と３分の１以上の投票所で繰上が実施されており、期日前投票の定着が繰上の理由の１つになっていると考えております。　このような状況を踏まえて、投票時間の繰上を実施しておりますが、各選挙の繰上前と後の投票率の状況を見て見ますと、繰上を行っていない近隣の市と同様の傾向であり、２時間繰上は有権者の投票の権利を奪うこととはなっていないものと判断しております。　また、投票所閉鎖時間の繰上につきましては、その都度選挙管理委員会で慎重に検討し決定することとしており、その結果を受けて県の届け出により実施しているところでございます。　今後の選挙におきましても、繰上を実施する際は有権者への周知を十分に図り、適正な選挙の執行に努めてまいりたいと考えております。 151 ◯北島守幸君［ 164頁］　今日現在の委員長、選管の委員のお考えがよく分かりました。私の主義主張とは違いますが、公職である選管の４名、委員長が代表しての答弁かと思います。とにかく今から１年は選管では一番忙しい１年かと思いますので、いろんな選挙のやり方、単純に１人ずつ、北島なら北島だけじゃなくて党であるとかあれもありますよね、衆議院の場合は国民審査もありますんで大変かと思いますが、一つ一つ慎重に吟味して頑張っていただきたいし、こういう私のテーマで私の主張も私１人じゃないと思いますので、よろしく御検討お願いしたいと思います。　それで、まだ選挙終わってなかったですよね。期日前投票、これ６月の福田議員の質問の中で真津山出張所があって私もメモをとっとったのですが、何か管内人口というのですか、有権者は知りませんけど管内人口２万9,000人いる真津山地区だそうですが、ここでのいきさつをちょっとメモってたのですが、なかなか難航してる理由をちょっと説明いただけますですか。 152 ◯選挙管理委員会事務局長（松永　修君）［ 164頁］　真津山出張所に期日前投票所を設置することに関する課題というところで御答弁申し上げます。　まず、期日前投票所の要件といたしましては、一定の投票者数が見込めることはもちろんですが、市全体として期日前投票所がない地区との位置的なバランスを考慮する必要があると考えております。　また、ほかの地区など広範囲から投票に来ていただけるよう、一定数の駐車場が確保できること、セキュリティを確保できるスペースがあることなどが必要であると考えております。　御質問の真津山出張所につきましては、一定の投票者数は見込めるものの駐車場の確保が最大の課題ではないかと考えております。　投票所のスペースといたしましては、選挙当日は１階ロビーを利用しているところですが、数日間にわたる期日前投票所を設置するには平日の通常業務で来られる方との区分けや、投票時間終了後の夜間における投票所の管理といった問題があると考えておりまして、このようなことから現時点での真津山出張所への期日前投票所の設置は困難であると考えているところでございます。 153 ◯北島守幸君［ 165頁］　よく分かりました。６番、先ほど委員長が述べられた中にもあろうかと思いますが、何度も言いますけど期日前投票所は今の時代に合ってると思います。この増設といいますか、新たな設置箇所あるいはそういう検討があるのかないのか、御説明お願いします。 154 ◯選挙管理委員会委員長（宮崎貴志雄君）［ 165頁］　新たな期日前投票所の設置について御答弁いたします。　期日前投票が定着し、期日前投票により投票される方が増加している状況の中、特に本庁別館における投票者数は１日に3,000人を超える日があり、今後も増加を続けるようなことになれば本庁別館での投票者を分散させるための期日前投票所の増設は検討課題であると認識しております。　設置する場合の候補地としましては、各出張所などの行政施設、人が集まる大型商業施設及び公共交通機関での通勤者を対象とした駅などが考えられますが、市全体を見渡したところでの位置的なバランス、駐車場やセキュリティが保てる会場の確保、さらに人員体制の確保や経費など、様々な検討課題がございますので、引き続き調査検討を実施してまいりたいと考えております。 155 ◯北島守幸君［ 165頁］　そうですね、よろしくお願いしたいと思います。そういう感覚で私も同意してることであります。　これから時代が変わっていけば、私あまり得意じゃないけどいろんなＯＡ機器というのですか利用した投票所に、極端な話行かなくても投票できる時代がひょっとしたらそんなに遠くない時代に来るのかなという気がしないでもないですが、それはそれとしてぜひ現行の体制で期日前投票所の検討をお願いしたいと思います。　選管については終わります。ありがとうございました。　２番、子どもたちの日常について、教育長よろしくお願い申し上げます。　まず、この１、２番は文言は若干違いますけど、私で15番目か、14人の中で数名似たようなテーマ、やっぱり同じことを思うのですよね。議員になって子どもたちの情報が新聞、テレビ、その他で、議員にならずとも情報はいっぱいあるのですけど、そういう中で子どもたちは大丈夫かなと。　今日まで、夏休み明け10日、学校によってはちょっと早目の２学期という学校もあるようですが、いずれにしてもここ２週間とそこらで、コロナの問題で先生方も子どもたち自身も大変な状況にあります。　この間も聞き取りのとき申し上げたけど、我々大人がアドバイスできることがまずないと。経験がございませんので。先生方もそうだと思います。去年から今年で、いわゆるお医者さんでもそんなに、我々よりはうんと詳しいですが、感染症のことは経験則があまりないと思います。　まして、集団で学校に来ますから、教室があったとして、あなたこっちあなたこっちというわけにもいかん、ある程度のスペースの中で勉強やら何やらしますから、その辺を含めてもう１、２番、トータルで結構ですので、夏休み明けの学校現場は落ち着いているかと、コロナ禍における学校生活、心と体の健康に支障が出ていないかという細目があります。１について、トータルで結構です。端折っても結構でございますので、御答弁お願いします。 156 ◯教育長（石部邦昭君）［ 165頁］　ただいまの御質問ですけども、私たちは８月の中下旬ぐらいから、２学期を始めるに当たって大変緊張してまいりました。これは学校においても同じだと思います。　その中で、文部科学省の通知、通達等も受けながら、県教育委員会のいろんな御指導等も受けながら、とにかくスムーズに２学期が始められるように、校長先生を通じまして万全のウイルスの感染対策を施してほしいと。そして、子どもたちが安心して学校に来れるようにというようなことを行ったつもりでございます。　感染症対策につきましては、この２日間初日から答えさせていただいておりますので、では実際どういう状況かということを御答弁させていただきたいと思います。　まず、児童・生徒の欠席状況でございますけども、大変心配いたしましたけども、陽性者を除きますと例年ぐらいの欠席者だったという感じを持っております。欠席理由としては、不安等による登校しぶりというようなことで、学校に行きたくないとかまた長期休み明けといったような要因もあったかと思います。　そういう子どもたちに対しまして、担任が電話連絡を取ったり家庭訪問を行ったりして、不安を取り除いて子どもに寄り添った対応をしてくれていると思っております。　また、大人もそうですけども子どもたちも大変ストレスを抱えて、例えば一番楽しいはずの給食も黙食、黙って食べる、同じ方向を向いてとか、昼休みの遊び方なんかも、体をぶつけ合う鬼ごっことかそういったこともできなくて、常にマスク着用といったようなことで、非常に心のストレスというのを感じてる子どもも多いんじゃないかなと推測しております。　できるだけ担任が寄り添って、また養護教諭とかまた心のケア・心の教室相談員が相談に乗れる体制をとっているつもりでございますけども、昨年度の１年間で小学校で1,164件、中学校で1,329件相談があっており、これは前年度と比較して増加しております。今年度はまだ途中でございますので、詳細は分かりませんけども、増えているんじゃないかなと思っております。　学力不振、友人関係、生活リズムの乱れそういったことも含めまして、私たちも頭の中に入れながら先生方にも頑張っていただいて、とにかく心のケアをやりながら、学校、家庭、関係機関と連携しながら乗り越えていきたいと思っております。 157 ◯北島守幸君［ 166頁］　長い休日が明けたばかりではあるのですけども、定期便といいますか校長先生との会話、しょっちゅう寄ったらいかんこともあるのでしょうけど、前より密な連絡になっとるんでしょうか。 158 ◯教育長（石部邦昭君）［ 166頁］　とにかく私は、校長、教頭を通じていろんな面で発信しておりますけども、特にコロナ感染ということはやはり今までに経験したことがない事案でございますので、一緒になって乗り越えていこうといったようなことで、ときに励まし、そしてときに指導しながら、この今の事態を頑張っているところでございます。 159 ◯北島守幸君［ 166頁］　ありがとうございます。そういう現場の中で、３番に上げております体験的学習は十分に実施されているか、コロナ禍を含めたところでいろんな年中行事も含めて、それは教育の専門家としては学習とはいわんとかもしれんですけども、トータル含めて体験的学習、子どもたちの１年間のスケジュールの中で十分に行われているのかという質問でございます。よろしくどうぞ。 160 ◯教育長（石部邦昭君）［ 166頁］　そのことが一番やっぱり心配でございまして、体験学習というのはそのとき、その学年でないとできない体験というのがあると思うのですね。運動会にしても修学旅行にしても、またいろんな総合的学習の時間で貴重な経験をする時間がありますので、そういったものができるだけ省かれないようにとしながらやってるつもりなのですけども、今のところはやはり少なくなっていると言わざるを得ないと思います。ただ、コロナがもう少し収束しましたら、またできることが増えていくんじゃないかと思っております。　修学旅行等につきましても、中止ではなくて延期して、時期を見て実施してほしいと。また、形を変えながらも実施をしてほしいと。運動会についても同じでございます。貴重な体験活動というのは、重要視しておりますので、学校においてはそのようにしていただきたいと思っております。 161 ◯北島守幸君［ 166頁］　ありがとうございました。今教育長のおっしゃるとおりで、年中行事だからといって無理して何でもかんでもせんでもいいのでしょうけど、できる範囲で一つでも多く子どもたちに、学校の国語、算数、理科、社会もいいですけどそういう体験的なものをさせてあげたいなと思います。　今年はどうなるか、私の地元の小学校も分かりませんけど、昨年は200人弱の子どもたちですから、我々議員、自治会長もお呼ばれした運動会がございました。去年、１年通してこの小学校の運動会とその同じ週にあった、私ライオンズというところに所属してますけど、伝統行事の48回か９回かあってますけどね。半世紀前ぐらいからあっている陸上競技大会、この２つでしたね１年間で。　寒くても暖かくても、夏でも冬でもあった行事がきれいさっぱりなくて、この地元の運動会とジュニア陸上、小・中学生の陸上競技大会ですね新聞社が後援かな、いずれにしてもこの１週間のうちのこの２つ、行事去年経験させていただきましたけども、今年はその陸上はなくなりまして、運動会も呼んでもらえるのかどうか。呼ばれんでも外からじっと見るのはできるのでしょうけど、ですね。そういう状況下にございます。　これで体験学習については終わります。　地域の人々との交流が従来よりも薄れていないか、これはコロナ禍に限らず私はここ何年か感じてた感覚なのですよね。何となく、前老人会であるとか何かの技能をもった経験則のある地域の方と子どもたちが交流するような、メインは土曜日なのか放課後なのか、そういうのが薄れてはしないかなという危惧を持って質問出させていただきました。 162 ◯教育長（石部邦昭君）［ 167頁］　ただいまの質問なのですけども、地域との交流ということなのですけど、私自身も以前に比べて子どもたちと地域の大人との交流が減少してるのではないかと思っております。　これは、コロナだからということもあるかもしれないのですけども、年々少なくなっていないかという危惧を持っております。ただ今朝の青山議員のお話にもありましたように、市内各所で地域の方が朝の見守り等も通学指導等も行っておられる姿は、大変我々にとってはありがたいことだなと。　そして、やはり諫早の子供は諫早で育てるんだと、そういった温かい思いを持って接していただいてる方々がたくさん諫早にはいらっしゃるということを私たちは心づよく思って、何とか地域と子どもたちを結びつけて発展させていきたいと思っております。特に、コロナが収束したらこのことを私は一番熱く語っていきたいなと思っております。 163 ◯北島守幸君［ 167頁］　教育長も５月に就任されて、基本は高校の先生ですよね、それはそれとして子供たちをトータルで大所高所から見守っていただきたいなと思います。　私も交通安全とかもろもろ、毎日子どもの通学は１年で220日ぐらいありますかね、この後ろには何人か年中交通安全をしてる議員もおる。議員ではなくてもされてる方たくさんいらっしゃいます。　私それからすると、交通安全のときプラスアルファですから、年に50回ぐらいですかね、立ってますけども、午前中の青山議員みたいにイグアナの話とかコオロギの話とかを誰も話かけてはくれませんけど、一応私も子どもたちに対して挨拶をして、見守りということじゃなくてどっちかというと見守られて、朝から活気をもらうというかな、子どもたちの情熱をもらって、そういうことも一定期間やらせていただいておりますが、教育長ひとつあわせて私も協力しますのでよろしく。２人でどうこうではないのですよ、全体としてやらせていただきたいなと思います。よろしくどうぞお願いします。　それで、３番に入ります。市長、すいません。よろしくどうぞ。　旧５町地域の活性化策について。　施政方針において、発展的なスクラップ・アンド・ビルドを念頭に置き、施策を積極的に提案するとしているが、旧５町地域において予算措置を伴う活性化策の検討が行われているか、まず第１問とします。 164 ◯市長（大久保潔重君）［ 167頁］　北島議員の支所地域における活性化策について、事業についてお答えしたいと思います。　支所地域におきましては、それぞれの歴史や地域資源を生かした特色あるまちづくりが進められておりますが、市としてこのような住民自らが主体となった祭りや運動会などの地域行事を支援する地域づくり協働事業を実施してきました。昨今は、コロナ禍もあって地域の行事というのがなくなってるケースも多いんですけども、そのようにしてまいりました。　それから、市民生活の利便性に直結する地域の道路等の小規模改良などについては、生活基盤整備事業、あるいは地域リフレッシュ事業において、各支所の判断で迅速に実施してきたところであります。　私は、これからの支所地域の活性化のためには、にぎわいの創出とともに地域住民の皆さんの移動手段の確保なども大切であると考えております。にぎわいの創出については、例えば支所の空きスペースを民間活用し地場産品等の販売や、地域交通の結節点とすることで地域住民にとっても心強い生活の拠点になるものと考えております。　また現在、地域公共交通計画の策定に向けた準備に着手したところでありますけども、駅やバス停からの二次交通の充実と利便性の向上というのは、これからの高齢化社会への対策として大きな効果が期待されます。　また、地域のインフラでありますけども、沿線の各市町が連携して国などに要望活動を行っております有明海沿岸道路をはじめ、地域高規格道路「島原道路」の整備、国道207号における長田バイパスの延伸や佐瀬拡幅ですね、県道諫早飯盛線及び田結久山線などの整備など道路網の充実や、今度光ファイバによる超高速通信網の整備はまさにこの地域住民の生活の利便性向上のほか、ひいてはリモートワーク、ワーケーションなどの働き方の選択肢が増えることになり、支所地域での新たな事業創出や定住化促進につながるものと考えております。　しかしながら、この人口減少社会の中にあって地域の抱える課題も様々でありますので、そこは本当に地域の皆さんとよくよく会って、話合いによってそれぞれの実情に合った施策を進めていくことが必要たと考えております。　８月に予定しておりました各地域の自治会長との懇談会は、この新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって残念ながら延期を余儀なくされましたけども、可能な限り早い時期に地域の皆様の生の声を聴く機会を設けさせていただき、その中で地域の課題を抽出し、実現可能なものから施策の実行に向け検討していきたいと思っております。 165 ◯北島守幸君［ 168頁］　市長の力強い答弁というか内容もあったかと思います。今、市長の答弁の中にありました地域のことはよく地域のことを知る支所範囲、出張所範囲で、いわゆる５町に関わってくるわけです。あえて市全体ではなくて、周辺部が盛り上がれば全体が盛り上がるということでありますからこの５町、今回の一般質問にもたくさん出てます過疎地域持続的発展計画なる、いわゆる小長井に特化したもろもろもあります。　結果として、人口減による過疎地域指定を受けた中で国、県等も力強くサポートいただくんでしょうし、それはそれで結果としてありがたいというか、過疎地域になったのはありがたいことではないでしょうけど。そういう押上げもあるわけですから、あと４町も均等にはずみをつけていただくという意味で、支所の権限といいますかそういう力も端的に予算措置のアップ、先ほど市長の答弁にありました俗にいうすみよか事業、あるいは地域リフレッシュ事業等では予算が足りないという声がよく聞こえてきます。自治会長あたりからですね。　それはそうだと思いますので、その辺をくみ取る支所権限の強化と予算のアップというのはどんなものでしょうか市長。 166 ◯市長（大久保潔重君）［ 168頁］　それぞれの支所地域におきまして、支所の権限、判断でもって活用できるいわゆるすみよか事業、それから地域リフレッシュ事業、やはり様々な課題を抱える中で予算が足らないのではないかという御指摘も受けております。　財政当局ともいろいろ話をしながら、また地域の声を聞かせていただきながら今後の判断材料にさせていただきたいと思います。 167 ◯北島守幸君［ 168頁］　ぜひよろしくお願いします。もちろん努力するというか、具体的な案件のあるところに予算がつくわけでしょうけど、今回も出てます。例えばうちの町でいう大草地区の、民間による研究会、正式名称私ちょっと忘れましたけども、そういう段階であると、地域こぞって何がこの地域は必要なのか、何が問題なのかというそこまで今いってます。そういう地区地区の問題を掘り下げていただいて、一番よく知ってるのは支所の人間だと思いますので、市長ももろもろお忙しいでしょうから、政策振興部に直接はなるのか知りませんけど、ほか網羅してくると思います。その辺を含めて、ぜひ強化策をお願いしたいと思います。　そんな中で、もう答弁はないですね。あえていいですか。何か、もういいですね。分かりました。私はそういう気持ちでこの３番出しておりますので、努力したところから一つ一つ積み上げて、温かい血を流して何ていうのですかそういうのは。してやってほしいなと思います。　よろしくお願いしまして、若干あれですけど終わらせていただきます。ありがとうございました。 168 ◯議長（林田直記君）［ 169頁］　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は９月13日定刻から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分　散会

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諫早市議会 2021-09-04 令和３年第６回（９月）定例会（第４日目） 本文

諫早市議会 2021-09-04
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